環境省大臣記者会見・談話等


小池大臣記者会見録(平成18年3月7日)

1.発言要旨
  おはようございます。
  今日の閣議でますが、一般案件が1件、国会提出案件が9件、法律案が16件、政令が7件、報告が1件でした。環境省関連が、今日は大変多いです。というのも、2本の法律案、それから石綿関係の施行期日と施行令の2本、合計4本が本日閣議決定されました。
  法案ですが、一つは、特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律の一部を改正する法律案です。要はオゾン層の保護と地球温暖化の観点の絡みでフロン類を業務用の冷凍空調機器から一層確実に回収するために、機器の廃棄時及び整備時のそれぞれについて、制度の強化を図るものです。これによって、フロンは大体CO2の1万倍の温暖化効果があるということですから、基準年比の6.5%のうち、0.3%分の削減に寄与するという計算になります。
  もう一つは、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律案です。これは、鳥獣の生息状況の変化などを踏まえて、主に農林業被害の防止の観点から狩猟規制を見直すことが1点と、それから鳥獣保護区における保全事業の実施という、鳥獣保護施策の一層の推進の両面があります。狩猟規制の見直しとして、具体的には、休猟区であってもシカ、イノシシなどを捕獲できる区域を指定し、網・わな猟の免許は1つにまとまっていたのですが、それを2つに分け、また、適正な捕獲を進めるための入猟者承認制度の導入などを行います。ちなみに、最近のイノシシとかシカなどの農業被害金額は、約200億円ということです。鳥獣保護施策の強化の点では、生息環境の悪化した鳥獣保護区における保全事業の実施と、報道されておりますように、輸入された野鳥への標識の装着義務付けなどの措置を講じます。これらによって、人と鳥獣が共生できる社会の構築に一層努力をしていきたいと考えています。
  次に、石綿関連です。施行期日を定める政令においては、石綿の救済法の施行期日を平成18年3月27日とすることとしました。また、施行令においては、指定疾病にかかった旨の認定の有効期間が5年、それから救済の給付金、救済給付と特別遺族給付など、先に法律、国会で決めていただいた金額などを定めました。政令の制定を受けて、今週から、医療機関、保健所、尼崎など重点地域の駅などでポスターの掲載、チラシの配布を行い、制度の広報を本格化させます。
  また、政令が公布される3月10日金曜日ごろにあわせて、認定申請の手続などを定める施行規則、環境省令を公布いたします。さらに、3月13日月曜の週からですが、申請の手引きや申請様式の保健所などでの配布を開始します。3月20日月曜からの実際の申請受付の開始に向けて、これからは3つのS、私もここで申し上げているスピード(Speed)、隙間のないというシームレス(Seamless)に、相談に来られる方が関係ないというようなことでたらい回しにならないようにもう一つのS、スマイル(Smile)を追加して、3Sでいきたいと思っております。厚生労働省と連携しながら、全力で準備を進めます。
  以上です。

2.質疑応答
(問)水俣病の認定審査会を国が別個につくるという報道がありましたが、この件についてお聞かせ下さい。

(答)今日、報道があったと聞いております。国として、認定審査会の再開については、今、県の方にお願いする形で、これまでも環境保健部の担当者が熊本に通って、誠心誠意お願いし、鋭意努力しているところですので、そのような話は挙がってきておりません。
  また、今、自民党の方の動きとして、水俣小委員会が3月9日明後日に開かれますので、そこでの議論も踏まえながら適切に対処していきたいと思います。

(問)先週末、防衛施設庁の北原長官が稲嶺知事、島袋名護市長とお会いになって、キャンプシュワブへの移設について理解を求めましたが、稲嶺知事、島袋市長とも沿岸案は厳しいということです。その一方で、日曜日には宜野湾市での県民大会で3万5,000人が集まったという話ですけれども、沖縄の理解という点では非常に厳しくなっているのですが、それについては。

(答)主催者側発表で3万5,000人と聞いております。いろいろと沖縄の方々もご意見が当然あるわけでありますけれども、北原長官も沖縄にいらして、そして地元の自治体の方々と面談をしているということですが、政府としては引き続き誠心誠意、地元の理解を得られるような努力を重ねていくことが、何よりも重要だと思っております。昨日、島袋市長をはじめとした方々が来られました。私は前から言っておりますように、地元との架け橋ということで、よく皆さんの話も聞き、そしてまたこちらの空気までもお伝えをするという役割を務めていきたいと思っています。

(以    上)