環境省大臣記者会見・談話等


小池大臣記者会見録(平成18年2月28日)

1.発言要旨
  今日の閣議ですが、一般案件が3件、国会提出案件が15件、法律案が2件、政令が2件、配布が1件でした。
  環境省関係は、一般案件では、環境物品等の調達の推進に関する基本方針の一部変更について、法律案では、共同請議ですが、海防法の改正がありました。
  閣議では、中川農林水産大臣から、フランス出張の報告がありました。
閣僚懇では、私からは、先だっての仙台での親子タウンミーティングの報告をしました。同じく小坂文部科学大臣と川崎厚生労働大臣が御一緒だったタウンミーティングの報告がありました。
  特に中川大臣から、例の鳥インフルエンザで、フォアグラの輸入禁止措置を日本がとったということで、フォアグラは何の肝臓なのか、アヒルだとかガチョウだとか、話がそちらの方に行っておりましたが、そういったことで今日の閣僚懇は終わりました。
  グリーン購入法に基づく環境物品等の調達の推進に関する基本方針の一部変更ですが、今回のポイントは、違法伐採対策として、木材製品について合法性の証明を求めること、それから、電気・電子機器について、例えばローズ指令の含有情報の確認を求めること、また、庁舎エネルギー管理の徹底等、サービスの調達についても環境配慮を充実すること、といった内容の見直しを行いました。
  国等の機関においては、来年度から、今回改定した基本方針に基づいてグリーン購入を進めていくこととなります。今度とも、環境と経済の統合を進める上で、極めて有効な手法であるグリーン購入の着実な推進のため、国などの機関だけでなく、地方公共団体や民間の方々への普及促進に努めてまいります。
  それから、2月21日から昨日まで、地球温暖化対策を隗より始めよということから、環境省の本省で、暖房、給湯を試験的に停止してきたところです。この間、特段の支障は生じておらず、事務方が用意してくれたペーパーをそのまま読みますと、「また、職員の士気は高い」とあります。このため、引き続き当分の間、暖房、給湯の停止を続けていきたいと思いますので、記者クラブの皆様方もどうぞウォームビズで対応していただきたいと思います。皆さんの士気も高いと思っていますので、よろしくお願いします。
  後で事務方から報告いたしますが、2月21日から27日の間で環境省の部分だけで止めた部分の計算をすると、CO2の削減効果は、約6トンになります。
  ということで、暖房を止めていることも含めて今日でもう2月が終わりですね。日にちが少ないし早いですね。早く暖かくなることと、それからこの夏が無茶苦茶暑くならないことを期待したいと思っております。先だって、仙台でのタウンミーティングで、村山気象キャスターと御一緒させていただいたら、今年の夏はラニーニャの影響が出るかもしれない、つまり暑いですよという話だったので、今度は暑いときには冷房を止めたらどうなるのかと思っています。
  私からは以上です。

2.質疑応答
(問)昨日、東芝が山口の火力発電所のアセスを取り下げるという発表をしましたが、それについての御感想と、今後、こういった大型の石炭火力発電所の申請があった場合の対応についてお伺いします。

(答)今日、各紙この点を取り上げておられ、どこかの見出しに環境省が強硬に反対と出ていましたが、強硬ということは全くなくて、環境省とすれば、環境という観点からのことを申し述べてきた当然のことだと思っており、シグマパワー側が、地球環境問題の高まりなどについても考慮された結果であると受け止めております。
  今後、どうするのかということですが、やはり地球温暖化防止の観点からも審査は適切に行っていきたいと思っています。
  また、石炭は全部だめなのかといったらそうではないわけで、今、クリーンコールテクノロジー等の技術開発も行われているわけですから、京都議定書目達計画との整合性等も確認しつつ、地球温暖化防止の観点という方向で進めていくようなことを念頭に置きながら、対応していきたいと思っています。
  先ほどのグリーン購入法のことも同じような流れ、観点だと思います。やはり安いということは一つの観点ですが、もう一方で、地球温暖化という切り口は、大きな課題だと思っていますので、そこをうまく総合したことから結論を出すべきではないかと思います。

(問)今日、政府の地方制度調査会が、道州制についての答申を出します。それで、環境省としても将来的な課題であり、有害物質や大気汚染対策について、道州政府に権限をおろしていくという議論が今後進んでいくかと思うのですが。

(答)そういった権限、どこが何を責任持ってやるかについての仕分けは、これまでも三位一体の議論の中でも進めてきております。ただ、やはり一気通貫で国として対応すべきこと、責任を持つこと、それから地方で、地方の事情に応じて対応すべきこと、こういったことの整理が必要だろうと思います。そういった整理の観点に立って、これまでも三位一体で対応してきたと思っていますので、特に道州制云々の話でもう一度見直しを、議論の中で判断していきたいと思いますが、基本的に大きな変化はないものと思っています。

(問)暖房の停止ですが、他省庁への呼びかけ等、今後の広がりについてはいかがですか。

(答)隗より始めよということで、環境省として実際に増えていたわけですから、ここを少なくとも改善していかなければ、他省庁に声高に減らせと言えません。まず我々でやってみるということと、環境省がやることによって、またいろいろなノウハウの蓄積もできるということも期待されます。そういった効果が明確にあらわれていくと、その分だけ広がりも増えていくということを感じております。私どもでしっかりやって、それを広げていく努力は重ねていきたいと思っています。みんながばたばたと風邪を引いて倒れなくてよかったなと思いますが、意外と大臣室は人口密度が1ですから、環境的には寒いということになります。私は出たり入ったりしていることもあるかもしれませんが、止めてもさほど問題ないということで、1枚多く着たり、いろいろな工夫をし、それで十分対応できると思います。人口密度の高いところなどは何も入れなくても十分暖かいということです。

(問)ただ、3月中に温暖化対策について、各省庁それぞれの取り組みをまとめると聞いており、やはりそれなりのことをしないと、説得力がないわけですよね。大臣からやはり各省庁に具体的に求めるということになるわけですか。

(答)今回の流れは内閣官房も気合が入っていまして、まず環境でやってみて、その後、政府全体でということを、非常にハッパをかけてくださっていることは、ありがたい傾向かなと思っております。おっしゃるように、3月末までの流れの中で、環境省としてこういう結果を出すことが、また倹約になればと思っています。

(問)米軍再編についてお伺いしたいと思います。
  沖縄海兵隊員の削減数を7,000人から8,000人、1,000人上積みということですが、これまでも地元では、海兵隊削減については地元選出国会議員も評価しているわけですが、その一方でキャンプシュワブ沿岸部移設案については依然として厳しい姿勢を示しております。近く地元で大会も開かれるようですが、今後、沖縄の地元の皆さんも厳しい状況が予想されるのですけれども、そのことについてぜひとも大臣のお考えをお聞かせいただければと思います。

(答)最初、6,000人という削減の数を聞いてかなり多いなという印象を持ちました。その後、7,000、8,000とかなり大きな数字が出てきているということは、これは歓迎すべきことだと、報道を拝見しながらそう思っているところです。
  また、今後のことでありますけれども、ちょうど3月末まで余り時間もない中で、協議も煮詰まってきているのだろうというふうに思っております。沖縄の負担軽減ということで取り組んでくるわけですけれども、その分、こっちはどうなんだという御批判なのだろうと思っております。いずれにせよ、地元の理解が得られるように今後も努力していきたいと思っております。

(問)シグマパワーの件ですが、今回の場合、特定規模電気事業者(PPS)のCO2が問題だったと思います。電事連の主目標はあったとしても、PPSだとまた同じような問題が出てくると思います。温暖化対策として、電力の自由化との関連について再構築も必要かと思いますが、この点いかがでしょうか。

(答)電力自由化でもって、新規参入者にはいわゆる義務が生じていないことが、ある種新規参入者にとってはアドバンテージですが、それは価格という観点だけからの話であって、今回の質問書の中にいろいろと盛り込んだ点でもあります。
  これからどうかということについては、目達計画をすぐに見直すことは考えていませんが、今後の計画の見直しの中で、新規参入事業者の取扱いについても必要に応じて検討していきたいと考えています。
  デンマークで風力発電を見に行ったことがありますが、デンマークでも電力のみならず自由化をする結果、風力発電はそれなりにコストがかかっているわけで、その分、スウェーデンから原発の電力を引っ張ってきた方が安いじゃないという議論があって、風力発電が、これから風の勢いが弱まるのではないかと心配をされていました。まさに自由化ということの課題になってくると、そういうことが生じるわけです。
  今日の目達計画の話、シグマパワーの話、それからグリーン購入の話、これも基本的には底流が一つだと思っております。地球温暖化防止の観点という新たな要素、ファクターをどう考えるかだと思いますので、今、申し上げたように、新規参入者については、必要に応じてですが、そういった今後の見直しが考えられると思います。

(問)明日から3月に入り、水俣病の公式発見50年まであと2カ月となります。昨日、水俣市長が見えられて、首相に慰霊式に出席していただきたいという要請を正式にされたと思いますが、小池大臣自身はその様子をどう受けとめて、2カ月の間でどのように対応されようと思っているのでしょうか。

(答)新市長が昨日お見えになりました。御要請については、官邸が、これからどのような判断をされるかということだと思います。私自身は、当然のことながら、5月1日に現地に参らせていただきます。

(以    上)