環境省大臣記者会見・談話等


小池大臣記者会見録(平成18年2月6日)

1.発言要旨
  今日の繰り上げ閣議では、一般案件2件、国会提出案件13件、公布5件、法律案14件、人事1件、報告1件、配布1件でした。環境省関係は、私から「循環型社会形成推進基本計画の進捗状況の第2回点検結果について」の報告と、NEDO法の改正の2件でした。
  「循環型社会形成推進基本計画の進捗状況の第2回点検結果について」では、計画の進捗状況を点検し、数値目標の達成状況や各主体の取組状況を踏まえて、3Rの推進に向けたより強力な情報発信の必要性、「ゴミゼロ国際化行動計画」の具体化といった今後の政策の課題を御指摘いただいています。この報告を踏まえて、循環型社会形成への取組をますます強化していきたいと考えています。
  最近は、「ふろしきの百合子」と呼ばれるぐらいふろしきが定着してきたかと思います。私は、総理の郵政民営化ぐらい、しょっちゅう繰り返して言おうと思っています。このふろしき活用の情報発信を進めて、改めてふろしきの良さを定着させていきたいと思っています。今週末からのトリノオリンピックで、選手の方々にふろしきを持って行っていただいたのはご存じのとおりです。また、国際会議では、3月6日から8日に「3Rイニシアティブ高級事務レベル会合」を東京で開催します。ここでは、G8や東アジアなど各国の方々と議論を踏まえて、さらに広がりを持たせていきたいと考えています。
  NEDO法ですが、「独立行政法人新エネルギー産業技術総合開発機構法及び石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。これは、海外での温室効果ガスの削減量を我が国の削減量に算入できるとする京都メカニズムを活用して、途上国等におけるプロジェクトなどから得られるCO2排出削減量等の政府の調達業務を、NEDOに行わせるためのものです。
NEDO法を改正し、排出削減量等の取得をNEDOの業務に追加するといった条文の書き換え、石特法を改正して、その費用の一部を石油特会から歳出すること、これらを柱にしたものです。このNEDOによる事業は、環境省と経済産業省の共管となります。
  なお、排出削減量等の取得、保有及び移転の記録など、京都メカニズムの活用のための土台を確立するため、別途、地球温暖化対策法の一部改正法案を閣議決定の上、国会に提出する予定となっており、近々行われることになっています。
  沖・北関係では、他の役所の主請議になっていますが、質問主意書への答弁書が3件あります。詳細は事務方にお聞きください。
  私からは以上です。


2.質疑応答

(問)今日は、繰り上げ閣議ですが、繰り上げ閣議になった理由は何ですか。

(答)よくわかりませんが、総理は例外とおっしゃっていました。

(問)極めて異例だと思いますが、中川農水大臣の政府答弁書をめぐる発言等で、若干混乱があったりして、委員会の前にじっくり練ろうというようにも思われますが。

(答)朝より夜の方が頭が動いているという、中にはそういう人もいるかもしれないですね。よくわかりませんが、臨機応変でよろしいのではないでしょうか。

(問)先週から皇室典範をめぐる発言が閣僚からも相次いでいますが。

(答)相次いでいるというか、みんなが聞くから答えているだけでしょう。今は、余りあちこちで答えるのは、私はよろしくないと思いますので、現時点では何も答えないことにしたいと思います。

(問)アスベスト法ですが、附帯決議が衆参両院で出て、その中で5年を待たずに見直すということ、それと読み方がどう読んでいいかわからないのですが、原因を究明するようなことも書かれていましたが、その2点、大臣としてはどのように考えています。

(答)5年以内というのは、もともと附則にあったと思います。そのニュアンスをできるだけ前倒しにしてほしいという思いだと受けとめています。以前も申し上げたように、全く新しい法律を動かしていく中で、考えられることをできるだけ法律に盛り込んでいますが、実際にスタートして、いろいろと直すべきことなどがありましたら、臨機応変に対応していくことが、法をきちっと運用していくのには、良いのではないかと私は思います。また、そうしていきたいと思っています。

 検証の話は、国会審議の中でも野党の方は第三者検証などと言っていましたが、検証をベースに今回の法案を作ったわけですから、これからも日々検証は続くのではないかと思っています。

 今後、患者さんや具体的な例や事案がいろいろ出てくると思います。そういった意味でも、検証の具体例などが数多くケースが出てきて、まだ解明されていない点などが補強されるのではないでしょうか。

 患者さんたちは発病されて不安になり、また、体の具合が悪くなっていくわけです。私は、今回の法律をできるだけ使い勝手よく、そしてスピーディに対応できるようにしたいと思います。施行までには、まだ若干日にちがあり、今は準備に追われていますが、そういう目で私自身も見守っていきたいと思っています。

(問)今後、厚労省との連携もそうですが、例えば今後の被害者の方の発病の仕方というのはどういう形で常時見ていきながら、検討していくことになるのでしょうか。

(答)形は、これからまた整えていきたいですし、専門家の方々の検討会も両省が共管してやっています。ですから、そういう意味でいろいろな接点をとらえての連携というのはこれからも、取っていかなくてはならないし、また取るべきだと思っています。

 この間もアスベスト法案が成立する参議院の控室で厚労大臣と待っているときも、これからも連携をよくしていきましょうといった趣旨の話を2人でしていました。

(問)場合によっては今後、申請状況などを見ながら、常設的な場も含めて情報交換、ないしはその対策なりを検討していかなければならない必要性はあると思われますか。

(答)まず法を施行してみて、そうした中で必要性に応じてということになろうかと思います。ただ、そういう組織、機構としてやるかどうかなどを含めては、これからまた検討します。

(問)明日は北方領土の日ですが、改めて北方領土の日を迎えるに当たってどのように返還運動の後押しを進めるか大臣のお考えをお聞かせください。

(答)毎年、2月7日に行っている、そして九段会館で行われている北方領土の日ですけれども、やはり皆さんの関心が薄れないように、むしろ盛り上げるという意味で、実際に明日のいろいろな進行なども、私も意見を申し上げたりして練っていただきました。桜井よしこさんには、北方領土にビザ無し交流のときも、私からお誘いしたりしたこともあり、やはり発信力のある方にぜひ直接こういう会館にも来ていただきたいということでお声かけして、明日来てくださることになっています。できるだけ、当事者の声、それからサポートする方々の声を、九段会館の中だけではなく広げたい。これは報道の皆さんにお願いしたいのですけれども、明日が北方領土の日で、2月7日、毎年元島民の方々、大分お年を召した方もいらっしゃいますよね、こういう活動を続けているということを、ぜひうまくキャリーしていただければ、広がると思っておりますので、よろしくご協力いただきたいと思っています。

(問)北方領土の日だけではなく、中長期的な北方領土返還運動については。

(答)返還運動は、まず外交的に一日も早くこの交渉が実のあるものとなるように、国民世論として声を一にしておくということが何よりも重要なことだと思っています。いろいろロシアの中の変化とか、そんなこともにらみながら、官邸であるとか、麻生大臣がしっかりと交渉に当たれるようなそういう流れを後押しし、空気を作っていきたいと思っています。

(問)名護市の新しい市長、現在の市長とも、普天間の沿岸案を前提とした協議にはもう応じないというようなことを明言していますが、これについてどう思われますか。

(答)今度お見えになるので、お目にかかるのは名護市長選以来のことですが、ここはしっかりと理解していただけるように、協力を真摯にお願いしていくことを防衛庁の方にも重ねていただきたいというのが私の率直な気持ちです。

 何だか、ちょっとボタンを掛け間違えたところなど、そんなのもあるかもしれませんけれども、今の大きな状況のことをこれから両者が考えてほしいと私は思っています。

 

(以    上)