環境省大臣記者会見・談話等


小池大臣記者会見録(平成18年1月31日)

1.発言要旨
  今日の閣議では、一般案件1件、国会提出案件15件、法律案7件、政令3件、配布2件でした。環境省関係は、「民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法及び輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法の廃止」が1件あります。
  沖縄・北方関係はございませんが、照屋寛徳さんからの質問に対する答弁書ということで、他省庁が主請議ですが、沖縄関係を含むものがあります。
  総務大臣から雇用状況について、12月の完全失業率は4.4%、平成17年平均も同じく4.4%という報告がございました。沖縄県の完全失業率は8.0%、前月比で0.1ポイントの上昇となっています。なお、平成17年平均では7.9%、前年比で0.3ポイント上昇となっています。
  厚労大臣からは、12月の全国の有効求人倍率1.00倍、平成17年平均で0.95倍という報告がございました。沖縄県の有効求人倍率は0.41倍、前月では同水準、平成17年平均が0.43倍で、前年比で0.03ポイント上昇しているということです。
  閣僚懇で、雇用情勢は改善の兆しが見られるところがありますが、改善の動きが弱い7道県、北海道、青森県、秋田県、高知県、長崎県、鹿児島県、沖縄県に対しての重点的な雇用対策が必要だということから、関係閣僚に理解と協力を願うという旨の御発言がありました。そして、中馬特命担当大臣から、地域担当ということでの御発言がありました。私からは、沖縄の現況を今後とも関係機関との連携を図って雇用促進に取り組んでいくということを発言しました。
  閣議前には、米軍基地再編閣僚会合の第2回が開催されました。今回は文科大臣、厚労大臣、農水大臣、経産大臣、国交大臣、そして私が兼ねております環境大臣、この6閣僚が新たなメンバーとして参加し行われたものです。防衛庁長官と外務大臣から日米、そして地元との調整状況の説明がございました。防衛庁長官から「在日米軍の再編について」と題する現状と課題を示した紙の説明がありました。これは公表されます。
  意見交換の場で、私から、以前から在日米軍兵力構成見直しの検討を進めることに当たっては、沖縄県を初めとして関係自治体の理解と協力を得られることが重要であって、地元説明については、よりしっかりやってほしい。それから沖縄においては、未だ地元の理解が十分得られているとは言えない状況であるということで、現状の認識などについて発言いたしました。
  私からは以上です。



2.質疑応答

(問)国会の混乱で、アスベスト法案の審議もずれ込んでしまいましたが、大臣の率直な御感想はどうですか。

(答)アスベストの新法については、しっかり審議を重ねることによって新法の肉づけが行われますが、その部分がちょっと飛んでしまっていると思いました。この後、衆議院としての締めくくりの質問があります。答弁で、法律の文言には書いていない部分を補強するということにもなるのですが、これからも参議院の審議などを通じて新法をよく理解していただけるように努めていきたいと思います。

(問)米軍再編ですが、振興案というか、地元の理解を得られるように、今後何か新たな方策をすべきではないかといったことは話し合われたのでしょうか。

(答)今日の会合では、特に具体的な話としては出ていません。沖縄のみならず他の関連した地域もあるわけですから、総合的に進めていくということになると思っています。また、地元振興策というのは、まず地元の方からも声が上がることが望ましいのではないかと思います。

(問)山口県内で計画が進められている石炭火力発電所の関係ですが、申請によると二酸化炭素の排出量が 500 万トン以上と高くて、政府の京都議定書目標達成計画の達成も危ぶまれるという懸念もありますが、計画について意見等はありますか。

(答)こういった発電所の建設に当たっては、経済産業大臣から環境影響評価手続の一環として、環境大臣に意見照会があるということで、1月 27 日付で頂戴しています。

 今後、内容をよく検討したいと思いますが、全体から見て、また京都議定書の約束、さらに目標達成計画を政府として作っている中で、かなり方向が違うのではないかと私は認識しています。これから詳細な内容についても伺っていきたいと思います。

(問)場合によっては、計画の見直しを求めるようなことはありますか。

(答)これから総合的に書面、それから書面でない部分も含めて関係者に聞いて検討していきたいと思います。この発電所については、自由化の一つの流れというかエンロン絡みでもあるわけですよね。

 

(以    上)