１．発言要旨
　 改めまして、環境大臣、そして、内閣府の特命担当大臣、沖縄・北方対策を担当することになりました。環境問題については、地球温暖化対策、循環型社会の形成並びに今後のアスベストの問題に対しての対応、そして自然の保護など、幾つかの課題を引き続きしっかり取り組んでまいりたいと考えています。
　 環境大臣としては既に最長記録に達していますが、この２年１カ月の経験をエネルギーとして、これからますますスピード感を持って、そして中身のある環境行政における改革に取り組んでいきたいと思っています。
　 沖縄・北方対策ですが、沖縄では自立型経済の構築ということと、科学技術大学院大学の設立構想を進めていくこと、さらには、観光、情報通信などの産業の振興、美ら島の活性化ということで、この１年間取り組んでまいりました。それをさらに進めていくということに加えて、特に最近、在日米軍施設区域の集中による問題について、米軍再編の具体的な案が出てきているわけであり、沖縄の県民の皆様方との橋渡し役をこれからもしっかりと務めていく、そういう段階に入ったと考えております。
　 北方対策ですが、11月にプーチン大統領の訪日ということが控えているわけですけれども、私自身はこれからの外交交渉における日本の力になるような国民運動の推進ということに一層尽くしてまいりたいと思っております。普及・啓発ということと、それから四島交流の充実の諸施策など、これまで約１年間進めてきたこと、こちらの方もさらに加速していきたいと思っております。
　 いずれにいたしましても、この１年、２年担当してきた役割ですので、これから私自身のある意味での総仕上げということも含めて、しっかり取り組んでいきたいと思っています。
　 また、改革続行内閣と言われているわけですが、今回の総選挙の結果を国民の大いなる改革へのエールとしっかり受け止め、日本全体の改革の推進にも努められるように、心していきたいと思っています。
　 私からは以上です。

２．質疑応答
（問）まず、環境大臣再任ということの意味をどのように大臣は捉えていますか。可能であれば、総理からどういうことを言われたのか、もう少し具体的にわかるとありがたいのですけれども。

（答）総理からは、幾つかの課題がございまして、それは今申し上げたことに全部網羅されています。アスベストの問題、地球温暖化、循環型社会、ごみゼロ社会、こういったことにしっかりと取り組むようにということでした。これは、まさにこれまで私自身が環境大臣としてやってきたことを、さらにしっかりやれということだと思います。
　 総理からは言われておりませんが、私自身が、21世紀、環境の世紀を進めていくのに、「お前がやれ」ということだと思って、大変責任を感じておりますし、また、やりがいも感じております。

（問）そういう意味で、直近ですと、一番大きなイベントがカナダでの温暖化防止会議だと思いますが、改めてこれについての大臣の意気込み、思いをお聞かせ下さい。

（答）今回は、ＣＯＰ／ＭＯＰ１でもあります。2013年以降の枠組みの形成について大きな意味のある会議ですので、私自身がこの会議に参加することは、とてもやりがいがあるし、また、責任もあると思っています。これまで環境大臣として築いてきた人脈が、ここでも生かせるのかなと思っています。

（問）三位一体の関係では、小泉首相から具体的な指示はあったのでしょうか。

（答）ペーパーがいつも渡されるのですが、三位一体についても、これからの日本のあり方について、よく検討を進めていくようにということが、そのペーパーにもありました。これからの循環型社会をつくっていくために、国と地方とどういう連携が最もふさわしいのかという観点から、検討、改革を進めていきたいと思っています。

（問）沖縄については、特に総理から何かありましたかという点と、今回の米軍再編関連の中間報告で、沿岸案について地元の名護市長を始め知事も拒否という立場を明確にしていますが、大臣は沖縄との橋渡しになれればということをおっしゃっていますが、このあたりについて、何か具体的に今後のスケジュールはございますか。

（答）防衛施設庁からの説明に、沖縄県知事、名護市長などから、いろいろな反応が出ていると受けとめております。これからの沖縄との橋渡しという意味で、私はこれまでにも増して沖縄に行く機会が増えるのではないかと思います。また、そうやって沖縄の皆さんの声を聞き、それを政府に届け、また政府から沖縄の皆さんに政府の考えを伝えるという私の仕事は、米軍再編の中間報告がまとまっているというこの時点で、これまで以上に重いものになると思っております。また、官邸から今回この任を拝命する際も、沖縄の問題をよろしく頼むということがございましたので、その意味でも、美ら島活性化や自立型経済の構築というこれまでのテーマもありますけれども、加えて今回の米軍再編に関係する沖縄の負担軽減を本物にしていくために、私自身、これからもっと沖縄に通うことになるのではないかと思っております。また、そうしていきたいと、私自身、思っています。

（問）アスベストの関係で、官邸での会見では、厚生労働省との連携ということをおっしゃっていましたが、認定以外の新法の部分での法律づくりでの連携という意味もあるのでしょうか。

（答）これは、官邸からの言葉で、厚生労働省としっかり連携をとってという中身でした。新法を作るに当たって、厚労省のみならず、財務省や総務省など、さまざまな各省の連携が必要であり、だからこそ関係閣僚会議もつくったわけです。これから関係省庁との連携をとっていかなければなりませんが、中でもやはり厚労省との連携が一番ポイントになってくると思います。

（問）新法づくりの環境省のリーダーシップについて、霞が関の中では若干疑問の声も出たりしていますが、そういうものを踏まえての御発言ということですか。

（答）どういう疑問が出ているのか、そこではありませんでしたが、新法づくりをする時に、だれかがやはり責任を持って進めていかなければなりませんし、そこで疑問とか何とかと言っている間は、省庁の連携がとれていないということではないかと思います。それを超えて、今、必要な措置をしっかりとっていくのが我々の役目だと思っていますし、また、その任に当たっていきたいと思っています。

（問）省庁によっては、意見が分かれているやの可能性もある環境税についてはいかがでしょうか。

（答）環境税については、環境省案という形を出させていただきました。これを実現すべく、また、大臣の顔ぶれも変わったこともありますが、今の地球温暖化対策として、また経済の足を引っ張るものではないという形で、広く理解を求めていきたいと思っています。
　 一番理解を求めないといけないのは、国民の皆さんではないかなと思っていますので、その観点からも、環境税の必要性において、私からもしっかりと訴えていきたいと思っています。

（問）米軍の移設なのですけれども、環境大臣という意味では、環境問題も多分心配されていると思うのですが、そのあたりはいかがお考えでしょうか。

（答）環境、自然の保護・保全ということは、極めて大きな問題だと思います。環境大臣というだけでなく、やはり沖縄の方々の気持ちを代弁するという意味でも、２つを兼ね合わせて、そして我が国の抑止力を確保するという大変大きな命題だと思っております。それらの接点をしっかり模索し、そしてまた自然の保護という観点については、力を入れてこれからも取り組んでいきたいと思っています。

（問）関連で、主に沖縄の説明については防衛庁並びに防衛施設庁が担当するかと思いますけれども、大臣としてその作業の分担といいますか、戦略といいますか、重ならないように何かお考えはありますでしょうか。

（答）重なる、重ならないは別にして、私は沖縄の皆さんの声を聞き、そしてまた、それを政府に届ける、政府の声を沖縄の皆さんに説明もすべきところはしていくということだと思います。今、米軍再編の今後の流れについて説明するのは、今回の２プラス２にかかわられた省庁でありますけれども、県の皆様、それから市の皆様、何よりも沖縄県民の皆さんの気持ちを、それぞれの省庁、そしてまた総理にも、しっかりとその考え、声を届けていきたいというふうに思っています。

（問）水俣病のことについて、来年５月に公式確認から50周年を迎えることになると思うのですが、数百人規模で来月中旬にもまた提訴を構えていらっしゃるようで、この事態をどのようにお考えでしょうか。先日は、和解はもう一切考えていないということでしたが、そのお考えに変わりがないのか、また今後どうしていかれようと思われているのでしょうか。

（答）基本的に考えは変わっておりません。そして、審査会の再開に向けて全力を尽くしていきたいと思います。また、保健手帳などを通じて、総合対策の意味をしっかりと御理解いただけるよう、広めていきたいと思っています。


（以　　　　上）