１．発言要旨
　 おはようございます。
　 今日の閣議は、一般案件が３件、国会提出案件１件、配布１件、環境、沖縄・北方関係主請議のものはありませんでした。
　 閣議で、原子力委員会の原子力政策大綱に関する対処方針に関して、今日は経産大臣はおられませんでしたが、棚橋大臣などが発言しました。私からは、原子力発電について安全確保を大前提に推進が必要である旨を申し上げました。
閣僚懇では、2003年度で温室効果ガスの総排出量が議定書の基準年比で8.3％増だった部分のうち4.9％、これは吸収源の3.9％よりもさらに１％高い値ですが、それだけのロットが実は原子力発電を2003年の東電の問題の時に止めたことによるものということで、いかに原子力発電が安全に運転するかが重要だということを皆さんよくおわかりくださいということを私から訴えてまいりました。
それから、パキスタンの地震関連のやりとりがありました。現地情報、情勢がどうなっているか、救済、救援がどうなっているかという話が外務大臣と防災担当大臣からありました。
　 明日15日に関西訴訟の最高裁判決から１年を迎えますので、私から一言、所感を申し上げます。関西訴訟において、国に水質二法に基づく対策を怠った責任があるとされたことを厳粛に受けとめ、改めて、水俣病の拡大を防止できなかったことを真摯に反省するとともに、全ての水俣病被害者の皆さんに対して、謝罪の意を表します。
　 環境省では、18年度に水俣病公式確認から50周年という節目を迎えるにあたり、この最高裁判決や、平成７年の政治解決も踏まえ、４月７日に「今後の水俣病対策について」を取りまとめ、早期実現に努めてまいりました。この１年間、全ての被害者の方々の日々の健康上の不安を一刻も早く取り除いて、地域社会の中で安心して暮らしていくようにするためには何をすべきかを考え、力を尽くしてまいりました。
また、昨日から内容を充実させた保健手帳の申請受付を再開したところです。今後、保健手帳の円滑な普及と認定審査会の再開に向けた前委員への説得に力を入れたいと思います。
　 いずれにしても、水俣病被害者の皆様方が一刻も早く、安心して暮らせる状況を作りたいと思います。
　 私からは以上です。

２．質疑応答
（問）昨日から始まった申請ですが、基本的に若干低調と見ていいのでしょうか。

（答）書類の不備などで、まだ周知徹底ができていないと思います。４月７日に取りまとめたこの手帳の交付を受け、これを活用していただくことによって、今回充実させた今後の水俣病対策の対応を受けることができるのですから、そこはより周知徹底させたいと思います。

（問）この件に関連して、鹿児島県知事が自治体の長として初めて批判的な発言をしたと現地でも報道されていますが、大臣はどうでしょうか。

（答）その批判については、存じ上げていません。

（問）現在の制度を大きく改善するものではなく、被害者にメリットがないというふうになるのでしょうか。

（答）直接は聞いておりませんので、コメントは差し控えます。

（問）昨日、花粉症対策の申し入れがあったのですが、花粉症対策としては何かありますか。

（答）今年４月に、政府全体として、連携をとっていこうということで、環境省は「はなこさん」という情報を出すシステムを完備しました。また、モニタリングの充実なども図って、大気汚染と花粉症との関係について疫学的、科学的な分析研究を続けています。アスベストも同じだと思いますが、この花粉症のことも政府全体として連携してやるべきではないかというようなことを発言した記憶があります。ですから、木を植えている林野庁、杉ばかり植えていたものを広葉樹や混合林に変えていこうという担当の部署、実際に花粉が飛ぶことによって大気環境がどうなるのかを見る環境省、花粉症そのものということであるならば厚生労働省等と連携をとっていくということです。昨日申し入れがあった８都県が申し入れをまとめられた、それをきっかけにして来られたと思います。それぞれの役所の連携を強めると同時に、この８都県で既に地域連携を花粉症で強めていこうということですので、国とうまく連携していけばいいのではないかと思います。全国では６人に１人ですが、首都圏では４人に１人ということで、情報を共有したりすることによって、花粉症の方々に、より必要な対策が練られるようにしたいと思います。
　 石原都知事は、去年、突然花粉症になったとおっしゃっていましたが、一時的なものかどうか来年になってみないとわからないとおっしゃっていました。花粉症でないことをお祈り申し上げたいと思います。

（問）昨日、国土交通省が民間の建物などで飛散防止を義務化するという法改正を決めたという報道がされていましたが、そういう民間住宅、あるいは一般の人が関わっているアスベストの除去について公的な補助などを求める声は多いですが、それについてはどうお考えですか。

（答）環境省とすれば、アスベストが解体作業時に飛散しないということが一番重要なことだと思います。今、国土交通省などで、そのような話し合いが行われていると聞いていますが、そこをどうやって一体化して現実のアスベストの飛散を防ぐことができるのか、それこそ関係省庁会議をいろいろなレベルでやっていますので、そこの連携の中で答えが出せればと思います。
　 個人の住宅に対して国がどれぐらいの補助支援ができるのか、実際にアスベストを使っているか使っていないかの調査も結構かかると聞いています。いずれにしても、目的はアスベストの解体作業などにおける飛散をいかにして防ぐことができるのか、その中で、どこがどういう形で責任を持つのが最も効果的なのか、これからも総合的な連携の中において、答えを出していく必要があると思っています。
　 まだ環境省としては、方針を現時点で決めているわけではありません。

（問）水俣病に戻りますが、提訴から10日ほど経ちますが、まだ訴状が届いていないということなので、明確なお答えは難しいのかもしれませんけれども、今の時点で訴訟に臨むべく何らかの方針などをお決めになっておられたら教えていただきたいと思います。

（答）実際、訴状が届いていませんので、届いた段階で法務省と相談して対応を決めたいと考えています。その上で、裁判において主張すべきことはしていきたいと考えています。そちらの報道だと思いますけれども、原告側の狙いとして和解ということがあるという報道もあるようですが、和解については、現時点で考えていないです。
　 そういうために主張していくことはしていきたいと思っています。

（問）昨日、ＴＢＳの株式を楽天が大量保有するということで、大きな動きがありました。以前、こういった問題がちまたを騒がせましたが、大臣として感想を伺いたいのですが。

（答）一言で言えば、ＴＢＳなどの報道各社が、株式を公開されているということは、いつでも買われる対象であるということに尽きるのではないかと思います。


　
（以　　　　上）