１．発言要旨
　おはようございます。閣議は一般案件が１件、国会提出が２件、公布が３件、その中の一つが環境省のオフロード自動車の排出ガス規制法です。それから、政令が２件、配付１件です。沖縄・北方関係はございません。
　私から中国へ１泊２日で行きフォーチュン・グローバルフォーラムという会議で特別講演を行ったと報告をいたしました。
　それから閣僚懇で、スポーツ拠点づくりの件で麻生総務大臣、中山文部科学大臣が、高校野球は甲子園、ラグビーは花園のように、そういう話をもっと進めていくそうです。
　１つ御報告です。６月１日からクールビズで執務を促すということに閣僚懇での申合せでなっておりますけれども、沖縄で夏の軽装として官公庁を含めて広く着用されております「かりゆしウェア」、これをクールビズの一つと位置づけまして、紹介をする販売会を設けることにいたしております。
　５月25日水曜日、10時から18時まで、沖縄県の物産公社、銀座わしたショップというのがありまして中央合同庁舎四号館の１階の売店において、かりゆしウェアの展示販売会をいたします。
　私と官房長官も一緒に顔を出そうかと思っております。記者クラブの皆さんも、何を着ればいいんだというときには、まずは、かりゆしを、特に沖縄・北方担当の皆さんにはお勧めをしたいと思っています。
　私からは以上です。

２．質疑応答
（問）先ほどおっしゃった中国でのフォーラムで、大臣はどのようなスピーチをされたのでしょうか。
（答）釣魚台をご存じだと思いますけれども、中に入ったら出るのは大変な会場で行われました。
　私は全体会合の中の一つの特別講演、スペシャル・アドレスをやりました。環境について、日本や地域全体でどうなっているのか、黄砂の問題や酸性雨等の状況を話すと同時に、それに対して日本がどのような協力をこれまでしてきているのか、地域に対しての協力、特に中国に対しての協力ということをまとめてお話してきました。
　環境協力ということは、極めて地域的にも気候全体、地球全体にも重要な課題であるということ、それから日本の省エネ技術などを支援することによって、世界のエネルギー市場の安定にもつながるということ、何よりも中国の国民の健康の確保に資するというようなことをお話してきました。
　日本のＯＤＡの話をまとめて、環境省だけでなく日本全体としてのＯＤＡということでお伝えをしてきました。ちなみに、そういうことは余り中国の皆さんは御存じないでしょうがということをつけ加えておきました。
（問）バイの会談というのは。
（答）基本的に、中に閉じ込められるものですから、今回はありません。
　私もいろいろほかの分科会などにも顔を出したりしました。日本からは時間的な差がありまして、私とはすれ違いですが、ソニーの出井さんや次のトヨタの社長の渡辺さんとか、経済界の人が主でいらしていました。
　中国からは何人かのそれぞれの分野の大臣たちが、分科会などに出たということで、すごく大きな会議でした。
　ちなみに、ホテルの隣の隣は日本大使館だったので、割れた窓を見てきました。基本的には落ち着いていました。
（問）環境税についてですが、先日、道路特定財源に数千億単位で余剰金が出るという報道がありましたが、その辺も含めて、環境省としても、環境税導入に向けた方針がありましたらお願いします。
（答）環境税は、御承知のように達成計画の中においても有効な手段ということで、総合的、真摯に検討していく課題と位置づけられているところです。
　今回の道路特定財源ですけれども、本四架橋の関係で前からちょっと言われていることではありました。それぞれの税がつくられた目的というのが異なるということもありますが、総合的に今後判断していく問題、課題ではないのかと思っています。
（問）かりゆしのことですが、閣僚懇では販売会を行うという御説明をされたわけですか。
（答）そこではやっていません。官房長官と打ち合わせを後で行わせていただいたということです。
（問）販売会は役所の方だけでしょうか。
（答）いえいえ、どなたでも。女性用もあると思います。
（問）水俣病の原因企業、チッソが昨日決算発表で34年ぶりに黒字になったということですが、それが2000年の政府金融支援策の１つの成果でもあるということもあると思うのですが、率直に大臣の感想か何かございましたら。
（答）チッソというのは、もともと企業ですから、いろいろな企業努力を重ねられて、そういった収益、黒字が出て、税金も払えるというふうになったという意味では、企業としての役割は果たしてこられた。
　ただし、チッソには別の大きな役割があるわけで、企業活動をされることは当然でありますけれども、これまでのさまざまなチッソに課せられた課題ということについては、これは引き続き変わらないものだと思っております。
　決算をどういう取り扱いにするのかということで、いろいろな議論もあるということは承知しております。今の御質問ですと、まず企業としての責任、赤字を出すのは、企業の責任ではないけれども、これまですべて利益優先かといったらそうではない、そういったことを踏まえて黒字になったということは、これは努力をされた結果だと思っています。
（問）金融支援策でそういう状況になって、少し新しい枠組みや分社化を考えてみようかというふうな声も社内とか与党内にございますが、その辺については。
（答）そうですね。まだ、今回黒字に転じたということで、今後どうなのかというのは、まだわからないわけですし、企業のあり方については、チッソの場合は特殊というと今の経営陣からすれば、言い過ぎなのかもしれませんけれども、やはり、もうかっているからといって、分社化して身軽になってというだけの話ではないんじゃないかというふうに私は思います。これから、小委員会なども踏まえて、いろいろな議論がされると思います。
（問）昨日、美ら島の会議があったと思いますが、その中で、市町村からいろいろな産業振興の案を募って、全般的に聞いてどんな感想をお持ちですか。
（答）最終的な報告は、まだ受けておりません。
　基本的に自立型経済を目指すというのが、今の沖縄に対して課されている大きな課題でもありますし、国にとってもそれが役割だと思っています。ですから、それぞれの地域からこれをやろう、あれをやろうというような、自発的なアイデアが出てくることについては、歓迎すべきことではないかと思っています。
　細かに、どこの市がどうこうというのは、またこれから報告を受けることになっています。
（問）沖縄県の久米島町で発生しました米軍ヘリの不時着事故の件ですが、県民にとっては再発防止を求めたにもかかわらず、またかというようなこともあると思いますが、それについてはどういう対応をお考えですか。
（答）これは、常にそうでありますが、ヘリの運行ということについて、安全の確保を最大限お願いすべきだし、当然そういう措置をとっていただけるものと思っております。

（以上）