１．発言要旨
　おはようございます。
　今日の閣議は一般案件が１件、国会提出案件１件、法律案４件、政令２件、沖縄・北方関連はありません。一般案件で、地球温暖化対策推進本部の廃止がございます。これまでの閣議決定ベースから、法律に基づくより高い本部になりますので、閣議決定による推進本部を一旦廃止するということであります。
　それから、閣議で、２＋２（ツープラスツー）に防衛庁長官と外務大臣が行くということで、その代理が官房長官ということであります。そのほか、文科大臣から地球観測サミットなどの報告がありました。経産大臣から例の東シナ海の油田開発で中国との間でのさまざまな問題がありますけれども、日本側が海底の構造についての調査発表を今日するということがありました。
　私から閣僚懇で２＋２に出発されます外務大臣、防衛庁長官に、沖縄における基地の負担軽減ということを是非ともよろしくお願いしますということを申し上げました。
　そのほか、前回の閣僚懇でも話題になりましたけれども、寝屋川の小学校の話題から始まり、仮出所中にスーパーで乳児を殺害した事件についての話もありました。総理から仮出所などしている人たちの居場所がよくわからないということは問題ではないかということがあったので、内閣府、法務省、厚生労働省、文部科学省、国家公安委員会、それぞれが防止策について検討しているという話が官房長官からありました。
　最後に、総理から、最新のメルマガに、菜の花の油を使って自動車の燃料にしたりしているといった動きの話があり、またバイオマスなどもあり、京都議定書の発効で、そういった観点もこれから必要なのではないかということがありました。経産大臣からは、愛知万博で使われるエネルギーも、そういったバイオマスなどのさまざまなエネルギー源を使って運営していくのだという話がありました。
　続いて、私から、以前から環境ビジネスウィメンということで、環境ビジネスを自ら立ち上げた元気な女性たちとの会をつくって、これまでも何度か会合してまいりました。その中の一人が、天ぷら油などの廃油を使って車の燃料にして売っていらっしゃって、その東京の天ぷら屋さんや、食品に関係しているところから出てくる食用油などを回収して、エネルギーに変えている女性が、東京は大油田だと言っていましたとおっしゃていた。皆さん大変喜んで、大変うけておりました。この間は温泉を掘ったらガスが出たので、東京ガス田かなと思ったということを言うと、水と混ざるものでエネルギー源として活用するには水を大量に汲み上げなくてはいけないので、地盤沈下につながるという話が経産大臣からありました。後半は、どうやって代替エネルギーを日本が作っていくかなど、知恵を絞らなくてはならないというような話で終わりました。
　以上です。

２．質疑応答
（問）京都議定書が発効して、改めて環境税などに注目が来ていると思うのですけれども、先日国会でも取り上げられた問題ではありますが、経産省の職員がメールで関連業界に言って国会議員に働きかける、それに対しては大臣としてはどのような感想をお持ちですか。

（答）ああいったメールが送られたのは事実だろうと思いますけれども、業界団体を通じて、政治家に対して圧力をかけて欲しいという話だったわけであります。でも、そういった中でも環境税を考えるという若手の議員の方々もしっかり集まってくださっていましたし、業界から言われて次の選挙を考えているのではなくて、次の日本を考えている議員がいてくれたということに対して、私は心から敬意を表したいと思いました。
　京都議定書の発効ということで、２月16日はお祝いというような形になりましたが、確かにスタートしたということではお祝いでもありますけれども、これはより具体的に、現実的に、環境外交なども含めてダイナミックな動き、そして環境省に対しても大いなるリーダーシップが期待されるということです。昨日も役所の幹部会でこれからのそういった流れに対して、しっかり環境省として進んでいこうということを督励したところであります。

（問）三宅島に視察に行かれるということですが、一番注目して御覧になりたいところはどこですか。

（答）もちろんごみです。災害廃棄物がどういう現状にあるのか、それに対して何ができるのか、東京都の方々ともご一緒に現地を見て参りたいと思っています。ガスの問題もあるでしょうけれども、できるだけ早く落ち着かれるということを期待していますし、それに対してお手伝いができればと思います。
　先だって沖縄に行きまして、ごみの処理場というか、ただ積み上げてあるものを見てきました。離島におけるごみ対策ということも、これからの循環型社会をつくっていく上で大きな要素だと思いますので、災害というポイントと、離島というポイントと、この２つの観点で見ていきたいと思っています。

（問）話は変わるのですけれども、昨日、沖縄のヘリ事故の関係で、事故分科委員会が報告書を一部合同委員会に提出したわけですけれども、この内容についての受け止め方と、今後の政府の対応についてお聞かせいただきたいと思います。

（答）今回の報告書は、日本側も参加する形で原因究明にかかる検討結果をまとめるということと、普天間飛行場の場周経路の再検討を含むということで事故再発防止に対しての取組みも盛り込んでいる、この２点が大きな柱だと思っていますけれども、報告書をもとにして、関係省庁と引き続き緊密に連携を図って取り組んでいこうと思っています。
　報告書が出たということでありますので、外務大臣と防衛庁長官がアメリカにも行きますけども、これからのことについては、帰ってから話し合っていきたいと思っています。

（問）代替エネルギーについて、総理から最初口火を切られてお話しされたということで、議定書が発効して、今、目標達成計画がちょうどつくられている佳境に入っていますので、新エネの使い方について、少し深く掘り下げろという指示だと受け止められているのでしょうか。

（答）メルマガにお書きになられて、そういう観点もあるよというお話だと思います。あらゆる総合政策を動かしていかなければならない。そういう中でも新エネもありますよという観点ではないかと思っています。非常にお好きな話じゃないですか。

（問）その関連法律を少しいろいろ体制を整えたり、再整備せよという指示と受けとめられたのかなと思ったんですけれども。

（答）いや、そこも頑張れということだと思います。

（問）１６日の記念行事は、いろいろパネルディスカッションでもお話をされて、いろいろな意見が出ていたと思うのですが、実際に参加されての率直な感想と、あといろいろな国際関係の各国の方々が参加されていたと思いますが、いろいろ意見交換の中で今後の温暖化政策に関して、どのようにしていくかという何か具体的なお話はあったのでしょうか。

（答）時間的な制約もありましたので、今回の参加者の皆さんとじっくり膝を交えてという、そういう時間は残念ながら持てませんでした。しかし、今回、京都議定書そのものの誕生の瞬間にいらした方々がまたそこで会されて、エストラーダさんとか大木元大臣とか、そういった方々のそのときの記憶も大切にしながら、それをまた一つのエネルギーとしてやっていこうと、そんな話を短時間ではありますけれどもいたしました。むしろそれよりも各国からビデオメッセージ、ライブメッセージをいただき、各国の決意ということも語っておられましたし、また各国の姿勢というのが直接伝わってきたということは、遠隔の地からではありましたけれども、改めて京都を一つのハブとして、そこで意見交換ができたということは非常によかったと思っています。中国の見方、それからカナダがモントリオールという次の会場を発表すると同時に、決意のほども語られておりましたし、それからポスト京都についての枠組みなども多くいろいろな示唆をされていたということがとても参考になったということです。
　それから、ずっとこれまで応援してこられた、時には日本政府何やっているのだと言って突き上げてこられた、それは追い風として受けとめたと思いますけれども、ＮＧＯの方々ともまずはここで一つの新しいスタート地点に着いたのだということを、その意識を共有できたということでもよかったと思っています。

（問）カナダのＭＯＰ１開催については、11月ですけれども、かなり厳しい議論の展開が予想されますけれども、どういうふうに議長国として期待し、また日本としてサポートしたいというようなお考えですか。

（答）カナダの大臣は、前回のアルゼンチンで初めてお目にかかったのですが、たしか環境大臣に就任されたばかりだったと思うのですが、大変な意気込みを見せておられました。活力のある大臣だなという印象を持ちました。カナダは、今現状どこにいるかということから言えば、日本と同様もしくは日本以上にかなり厳しいところなので、これからも日本とカナダとの関連の中で、お互いの共通する問題点などもありますので、そういったところで意見交換をも進めていきたい。
　いずれにしても、ディオン大臣の強力なるリーダーシップを大変期待しています。

（問）話題が全く変わるのですけれども、フジテレビとライブドアのことですが、どのように御覧になっていますでしょうか。

（答）そうですね、金融の面から見て、大変活発な動きだなと思っています。私が金融とか経済の担当をしているころには、ああいうＴＯＢをかけたりするというのはグリーンメーラーと言われていました。その主役はもともとは外国人だったのですけれども、最近は日本の中でそういう形になってきたと、また、それも若い世代の方々ですね。ただ、前に孫さんがテレ朝でルパート・マードックと一緒にやっていたということなども次なる流れを示唆する、つまりいわゆる産業とメディアというのは少し違うのではないかという気持ちがあります。だから、株式の用語では支配という言葉をよく使うのですけれども、何かメディアに対して支配という金融用語でぱっと語ってしまう堀江社長は、いわゆる支配される側の気持ちというのは全然わかっていないのじゃないかなという気がします。その辺がまた逆撫でするのでしょうけれども、これからも見守っていきたいと思っております。

（以　　　　上）