環境省お知らせ記者会見大臣発言要旨


小池大臣記者会見録(平成17年2月8日)

1.発言要旨
 おはようございます。
 2月8日の閣議ですが、一般案件が2件、国会提出が1件、法律案が17件、法律案のうち環境省関係が1件、内閣府関係が3件ありました。
 まず、法律案の方の御説明をします。沖縄・北方関係では、3件の内訳は内閣府主管法案が2件で、国土交通省主管法案が1件になります。
 最初の2件は、例の沖縄科学技術大学院大学の独法としての整備機構の法案、それから、沖振法の一部改正という2本が内閣府関連です。
 それから、国土交通省関連は、住宅金融支援機構法案で、沖縄公庫に関するものです。環境省に関しましては、一般案件の環境省関係で、地方環境事務所の設置に関し、地方自治法に基づき国会の承認を求める件と、環境物品のグリーン調達基本方針の一部変更がありました。それから、法律案件で地方環境事務所の設置に関しての法案がありました。
 閣議では、財務大臣がG7に出席し、その報告がありました。そのほか、文科大臣から福井県、もんじゅの再開についての報告。それから、また今日も花粉のことがひとしきりありまして、中には、杉の木をもっと間伐してくれと、自分は花粉症で、とにかくなんとかしてもらわないと困るというような意見がありまして、余り間伐されると吸収源としての問題がありますからと私が申し上げました。これは、結果として、今花粉症が起こっていて、それに対して、花粉のつかない杉の木とか、舌のところに何か入れて、アレルギーのチェックをするとか、それは対症療法だと私は思いましたので、もっと出口のところは花粉症とCO2の削減のための吸収源としての整備ということで、総合的にやった方がいいのではないですか、ということを申し上げたものです。官房長官から、それぞれ関係省庁でよく連携をとってということの話がありました。
防衛庁長官からは、スマトラの支援について、緊急の状態から、復旧の段階に入ってきている。自衛隊には、大変よくやってもらっていて、向こうから感謝の意が述べられたということと、発生から3カ月でということをインドネシア政府が区切りと考えているようで、それは3月26日であると。その日程のことについて話していました。
 私から報告でありますが、毎年というか、前回一度だけですけれども、エコイスト大賞を実施をいたしまして、環境省の職員から具体的な政策提案を募集し、その結果、今年は全部で66件の応募がありました。
 今回は、隗より始めようということで、環境省が自ら取り組む地球温暖化対策を初めとする環境保全活動をテーマにしたものであります。熱心な応募、本省の職員、地方の職員、それぞれから幅広い応募がありました。まだ、中を読んでおりませんけれども、ユニークな案、それから即実施できる案、それぞれあろうかと思いますので、3月中に大臣賞、副大臣賞、政務官賞を、それぞれ設定をし、3月下旬ごろに表彰式を行いたいと思っております。
 環境省自ら始められることは、まだまだたくさんあろうと思っておりますので、率先していろいろな取組みをやることによって、国民の皆さんにも環境省としての取組みとか、環境省が取り組む活動からヒントを得て、それぞれのところで環境保全に対しての活動、アクションを起こしていただきたい、そういうふうに思っているわけであります。
 私からは以上です。

2.質疑応答
(問)昨日の琵琶湖のオオクチバスに対して、キャッチアンドリリース規制は適法だというような形の判決が下ったと思うんですけれども、特定外来生物被害防止法とキャッチアンドリリース禁止では、若干違いもあると思いますが、それから各地で琵琶湖以外のところでも、キャッチアンドリリースを禁止する動きみたいなのもあると思うのですけれども、環境省として、この問題をどのように対応していくという形になるのでしょうか。

(答)今回のこの判決については、県の条例に関しての訴えですので、国として何かこれについて申し上げることはないと思っております。この裁判とは関係なく、今回外来生物法の具体的な種の指定というのを現時点で行っているので、今パブコメの最中ですけれども、これから駆除などの方法についても、詰めていきたいと思っております。
 ただ、昨日の言い分を聞いていると、キャッチアンドリリースがバス釣りのお作法のような話をしておられたけれども、釣りの問題と外来生物からの生態系を守るということとはまた別の話ではないかと思っておりますので、お作法について、今私がああだこうだということを申し上げることはないと思っています。

(問)ちょっと技術論になってしまうのですけれども、キャッチアンドリリース禁止と、それから持ち帰り禁止というのを組み合わせると、釣りは禁止ではないけれども、釣った場合、その場で殺さなくてはいけないというような解釈しか成り立たないんじゃないかというのが釣り団体の主張なのですけれども、その辺で2つの条例と法律が並存すると、若干混乱を生じるケースがあるんじゃないかという指摘が出ているのですが、その辺はどうでしょうか。

(答)今後の検討ということにさせていただきたいと思っています。

(問)JFEの排水問題ですけれども、環境省の職員が行かれて、検査され、調査されたということなのですが、これを受けた対応というものは。

(答)対応については、早速環境省の職員を現場に送りまして、そして排水をした排水溝、それから原因と推定されます施設の状況であるとか、排水データの測定、そして保管、こういったことの状況を調査したということです。応急措置については、既に実施されているということを確認しております。
 真の原因究明については更に調査が必要ということですが、1つ言えることは、測定データの取り扱いなどのいわゆる環境管理が不十分であった。このJFEについては、そういったことが言えるわけです。
 結果を踏まえて、千葉市とも連携をとって、適切な対策が講じられるようにしていきたいと思っております。またこういったことを他の工場でもやっているのではないかというような不安に対しては、2月4日付で全国の知事、政令市長に対して、水環境部長から、監視の徹底と法の遵守状況の把握に努めて、水質汚濁防止に万全を期すように、文書によって通知を行っております。
 何よりも環境の監視モニタリング測定体制の整備というのは、環境行政の基本中の基本でありますので、監視測定体制の強化ということに取り組んでいきたいと思っております。
 ちなみに、このことが明るみに出て、JFEの環境報告書をちょっと引き出してみたのですけれども、余り水質のところでは深く述べていませんでした。その意味で、やっぱり環境報告書というのは、自分の都合のいいところだけ書かないで、きっちりと網羅して書いていただきたいものだと思いました。

(問)行政のチェック体制については何か、今回の環境省が調査に行かれて、ここがちょっと足りなかったんじゃないかとか、そういうふうなことはありますか。

(答)今回のは千葉市がその任にあったと思います。その意味で、これからこういったことがまたあちこちで実は行われていたなどということのないように、全国規模で産業活動は行われておりますので、環境省そのものといいますか、知事、政令市長の方を通じて、そういった意味での通知を出したということです。

(問)話変わるのですが、明日対北朝鮮戦のサッカーがあるんですが、コメントございましたら。

(答)これはもう完全にスポーツとして楽しみたいと思っております。スポーツは熱く、そして政治は時にはクールに見つめていくということも必要なのではないかと思っています。日本の選手には、頑張ってほしい、その一言に尽きます。

(問)昨日、小泉首相、休まれていましたけれども、閣僚懇の中で、そういった話は出たりしましたか。

(答)花粉症の話がありましたので、総理からは、自分のは花粉症ではないと、これは明確な風邪なんですとおっしゃっていました。御承知のように、予算委員会でも鼻水が出ていたりして、私もすぐ斜め後ろなので、大分辛そうだなとは思っていました。むしろ、この週末と、それから昨日の北方は大変残念ではありましたけれども、しっかり休んでいただいて、元気を取り戻していただきたいと思っています。花粉症ではないそうです。

(問)完全回復されたというような話を。

(答)きょうは元気でしたね。

(問)今日、水俣病の関連で、鹿児島の出水の会というところが陳情に来ると思うのですけれども、対策は2月中にということを地元の小委員会の方で、ある程度3月の頭にも出してくださいというような話があったんですけれども、それとは別に、学識経験者の方の検討会が、1月中にもというのが、なかなか始まらないようですけれども、これは人選等について、何故こんなに遅れているのか、ちょっと気になっているんですけれども。

(答)まだ検討中です。

(問)何か難しい点など……

(答)いや、何もないです。

(以    上)