１．発言要旨
　おはようございます。
　今日の閣議ですが、一般案件が１件、国会提出案件が１件、配付が２件、環境そして沖縄・北方ともに関連する案件はありませんでした。
　それから閣僚懇では、今日は非常に時間が短かったのですが、歌舞伎町、渋谷方面を公安委員長が視察されたことを受けて、昨日の予算委員会の質問の中にもありましたが、最近は若者の間にＨＩＶが増えているということで、日本はそのあたりをまだまだ厳しくやっていないのではないか、特に青少年へのＨＩＶの怖さについての広報が必要ではないかというお話があったのみであります。
　私からは以上です。

２．質疑応答
（問）ＨＩＶの怖さ、広報の必要性をおっしゃったのはどなたですか。
（答）何人かおっしゃいまして、中山文部科学大臣、南野法務大臣、そして谷垣財務大臣ということで、担当を越えてそれぞれお話になっておられました。
（問）それについて総理の方からは。
（答）特にはありません。
（問）水俣病のことですが、認定基準の見直しについて、週末に細田官房長官の発言等ありましたけれども、それについて大臣の答弁もありましたが、幾分見直しも示唆するような発言だったと思いますが、改めてどのようにお考えでしょうか。
（答）今も官房長官のお話があったのですが、検討というのをどうとるか、受け止め方の違いで、あのように書かれてしまったということをおっしゃっておられました。
　昨日、予算委員会でお答えしたとおりであり、今回、照屋先生は、判決を読んでないのではないかとおっしゃいましたけれども、むしろ何度も何度も読んで、その部分については書かれていないということは、二審の高裁の考え方を踏襲しているということが逆に読み取れるわけであり、その意味からも公健法に基づく対応をこれからもやっていくということと、52年の判断条件が否定されたものではないということで、判断条件の見直しには至らずと考えています。
（問）先週、原告団の方と会われて、非常に厳しい交渉をされており、今後真摯に対応していきたいという言葉が大臣の方からあったので、今後確認作業が必要だということを昨日の答弁でおっしゃっていましたけれども、今後の対応としては、引き続き話し合いをやっていく中で、大臣としてはどのようにお考えでしょうか。
（答）これは再三申し上げていますが、やはり今回は最高裁の判決であり、その中身も大変厳しいものであり、厳粛に受け止めたいと思っております。それから、原告団の皆様と直接お会いして、そこで遺影を持っていらしたご家族の方もいらっしゃいました。あの場に来られなかった方々もたくさんいたでしょうし、ご本人が来られなかったケースもあろうかと思います。その意味では、私自身、原告団のやっておられるその背景も、しっかりと受け止めたいと思っています。あの時点で要請書を出されました。これについては、環境省と原告団の間で、内容を確認する場を持っていきたいと思っております。
（問）話は変わりますが、環境税について、先週末、政府税調の石会長が会見で、環境省の具体案がなかなか出てこないという趣旨のことをおっしゃっていたようですが、具体的に環境省としては、来年度導入に向けてあきらめているわけではないですよね。
（答）もちろん決してあきらめているわけではなくて、今回も政府税調の中でまだ見送りが決定したわけではありません。今、環境税を取り巻く環境についてコメントを述べられたものだと捉えています。これから政府税調、それから党税調、各党の税調等が開かれますので、そういったスケジュールをにらみながら、早急に私どもの案を詰めた上で、しっかりとご検討、審議をしていただきたいと思っております。
　これからは、対外的というか外の環境として、ロシアの下院での批准がもうタイムスケジュールにのっていると聞いております。また、石油、原油価格も、これはかなりアメリカの大統領選にらみの先物投機ということでしか理解ができないんですね。ＷＴＩとドバイなどとの乖離が余りにも激しくて、この前グリーンスパンさんが原油価格についておっしゃったのですけれども、それを先行き、供給不安にどうやって受け止めるのかなと思うので、一種の投機筋が大統領選に向けての石油価格のつり上げみたいなところがあるのではないか、それぐらいしか、このところの原油価格の動きというのは説明がつかないのではないかと思います。
　それは別にしても、世界経済、ニューヨーク市場の価格変動であれ、それは間接的に日本にも影響が既に及んでいます。その意味では環境税というもので、日本の環境をどうやって守っていくのか、ＣＯ２の削減をどうしていくのか、具体的な案としての環境税は既に明確に出させていただいていますので、早急に中身を、また実行可能な、受け入れ可能な案をしっかり出していきたいと思っています。
（問）昨日、岐阜県の不法投棄の事件でいよいよ逮捕者が出る状況になりました。今回は廃棄物事業者の立場から逮捕者が出ているということですが、今後、環境省の対応としてはいかがでしょうか。
（答）この問題は、明らかになってから大分時間がたっており、ようやく逮捕ということだと思います。これによって、この事案の全容の解明が進むことを期待しております。前から申し上げているように、岐阜市を始めとする関係のところと連絡をしっかりとって、廃棄物処理法に基づく原因者の責任追及、支障除去等の対策の検討について助言を行っていきたいと思います。住民の方々がこれによる土壌、水などの汚染などについて不安に思うことのないように対応していきたいと思います。まずは岐阜市が対応することになろうと思います。
（問）産廃特措法の関係ですと、まだそこまで至っていないという状況ですか。
（答）そうですね。

（以　　　　上）