環境省お知らせ記者会見大臣発言要旨


記者会見大臣発言要旨(平成16年6月15日)

(大臣)閣議の案件ですが、一般案件が2件、国会提出案件が6件、公布が1件、法律案が24件、政令が4件、報告が1件でした。環境省関連はありません。
 総理からは、サミットの報告がありました。内容は、昨日の参議院の質疑で十分に盛り込まれていたものと同じです。特に環境という点では、これからは、先進国はもちろん、発展途上国も循環型社会を形成していくことは大変重要であるということを訴えて、3R、リデュース、リユース、リサイクルについての説明をし、環境問題の重要性について認識を一致させたということで、総理の方からご報告をいただき、私から御礼を申し上げました。国内的には、国会が最終の最終にかかってきているので、最後まで気を抜かずにやりましょうということでした。もちろんサミットの報告の中には、特に国連決議に絡んでの話がありましたが、11時半から自民、公明の幹事長、政調会長の会議が開かれ、ここで与党として、多国籍軍のスタンス等日本の態度について、話し合うということでした。閣議での発言として、私から、先週末に韓国に参りましたので、その報告をいたしました。韓国訪問については、郭環境大臣と二国間会談を行いまして、日中韓三カ国環境大臣会合を今度は日本で開催するということで、話し合いをさせていただきました。韓前環境大臣ともお会いしました。韓さんは女性で、私も二度ほどお会いした方ですが、彼女は環境大臣を退き、選挙ではウリ党から出て、その対抗馬が韓国政界の大物だったそうですが、その方をしのいで勝ち上がってきました。韓さんは、前は、女性部長官をやってらして、それから環境大臣をされました。非常に穏和で、お茶の水大学に留学されていたということで、日本語も話されるという方であります。韓国は、首相の国会における承認とか、組閣がこれから行われる状況でありますけど、ほとんど初当選の方という韓国の政界の状況ですので、韓さんは初当選ではありますが、非常に重職を占められるであろうということに私も期待し、またそうなるのではないかと思います。また、韓さんと一緒に朴環境部次官ともお会いしました。それから、アジア戦略見識円卓会議に竹中大臣とともに出席し、私は第一期のメンバーですが、次世代を担うリーダーと議論をし、環境問題により一層力強く取り組んでほしいということをお話しさせていただきました。
 それから、今日は2つ大きなご報告があります。まず、不法投棄撲滅アクションプランを取りまとめました。不法投棄については、大臣就任時に小泉総理から特に指示を受けたところでありますし、私自身、環境大臣を務めていて、不法投棄問題は、改善がなかなかみられない部分でもあります。というのも、これまで豊島、青森・岩手の対処をしてきましたが、また今年の3月に岐阜で大規模な事案が発覚し、法律改正等ももちろんしておりますが、現実には不法投棄は行われており、私のところにも、こんなことがありますよというメールが時折届いています。やはりこれは、市民、国民の皆様が、うちの近所でこういうことがあるといろいろ感じていることが多々あると思うんです。ということで、今回、ここに不法投棄ホットラインを作りました。メールアドレスは、sanpai110@env.go.jp、これは産廃110番という名称にしたいと思います。それからファックス番号ですが、0120−537−381で、「ゴミなし産廃」ということで覚えていただければと思います。積もり積もるまで知らないということでは間に合わないので、できるだけ多くの情報をお寄せいただきたいと思います。いろいろなゴミのポイ捨てなどもあり、軽微なものについては市役所とかになろうかと思いますが、大規模でこれはおかしいと思われることについては、こちらの方に国民の皆様から情報をお寄せいただきたいと思っております。お寄せいただく件数は、残念ながらかなり多くなると思っておりまして、その対応をより専門的に進めていくために、環境の問題は私どもが専門ですが、こういった事案へ対応すべく、今回、法務省から環境省に検事を派遣していただくことになりました。近々に派遣してもらうことになりますので、あわせてご紹介します。ちなみに環境省では、既に警察からもきていただいており、更に不法投棄については、いろいろと省庁が絡んでまいりますので、麻生総務大臣、野沢法務大臣、小野国家公安委員長のもとに私が協力をお願いに参らせていただく予定にいたしております。今回、総理がサミットで3Rを世界に向けて発信されたということは、即ち国内をよりしっかりしておく必要があるということで、タイミング的にもちょうど必要なときにスタートできるような状況にもっていくことができました。いずれにしましても、市民の皆様、国民の皆様から、できるだけ詳しい情報をお寄せいただきたいと思っております。もちろんゴミの問題は、最終処理場の問題等総合的に考えなければいけない問題だと思っております。担当者にも言っておりますが、駐車場を十分作らずして駐車違反ばかり挙げるということだけではいけないと思いますので、総合的に3R社会の実現のためにも、この不法投棄が無くなる社会づくりのための新たな一歩とお考えいただければと思っております。
 もう一点は、小笠原の自然保護官事務所についてです。7月初旬に小笠原に自然保護官事務所を開設することを決定いたしました。昭和47年に国立公園に指定された小笠原が世界自然遺産候補地に選定されたことを受け、人と自然の共生する島づくりを目指して各種施策を推進していくために、今回の環境省レンジャーの配置を決定したところです。何をするのかというと、具体的には、3つの取組みの方向に沿った5つのアクションを考えております。3つの取り組みの方向とは、まずは生態系の保全・再生、2つ目は保護措置を強化する、3つ目は利用の適正化、この3つの方向性であります。また5つのアクション、施策としては、自然を再生させる、外来種対策を行う、希少動植物の保護をする、国立公園の保護を強化する、そして先般から進めているエコツーリズムの推進、この5つになっております。これからは、林野庁、東京都、地元小笠原村と連携をとって、今後の世界自然遺産への堂々たる登録を目指して、5つの施策をしっかりと進めてまいりたいと考えております。以上です。


(質問)不法投棄についてですが、鈴木前大臣もかなり力を入れておられました。大臣としては、今の話にもありましたが、どの点を重視してやっていかないとこの問題は解決しないとお考えでしょうか。
(大臣)やはりこの不法投棄は、誰も何も言わないからどんどん積み重なって、結果として生態系、水等に重大な問題を引き起こします。アクションプランに示しておりますように、破れ窓理論というものを今回掲げています。これは、ニューヨークの前市長が、ニューヨークの治安を守るために打ち出したセオリーの1つですが、どこか一ヵ所に捨てやすいところがあると、どんどんそこに溜まってしまい、結果としてゴミの山ができてしまうということがあります。そういったことから、この通報システムを作るということは、そういった点で手遅れになる前にまず知らせてもらうということです。環境省とすれば、非常に人員が少ないということ、地方事務所の人数が非常に脆弱であり、日本全国をカバーするというのはなかなか難しいので、その意味では、情報を寄せていただくことが肝要かと思っております。この不法投棄ホットラインを始めて、いったいどういう情報が寄せられるのか、情報の信憑性であるとか、そんなことも吟味していくことになるかと思いますけど、それで我々が知らない全体像を的確にまず掴んでいくことも必要だろうと考えております。

(質問)先ほど、検事を派遣してもらうとおっしゃいましたが、これは一人でしょうか。
(大臣)今のところ一人です。

(質問)発令日はいつでしょうか。
(大臣)近々です。

(質問)閣僚懇では、他の方から発言等はあったのでしょうか。
(大臣)今日はありませんでした。後は総理のご報告が詳しくあり、それを伺っていました。

(質問)郭環境大臣との会談で、日中韓大臣会合にモンゴルの大臣も招くことを小池大臣が提案し賛同を得たということですが、これは主に、黄砂対策を一緒にやりましょうということでしょうか。
(大臣)特にモンゴルの場合はそうなりますね。後は、モンゴル独自の環境問題等についても伺うこともあるかと思います。

(質問)モンゴルの大臣の参加は、次の日本での会合で合意されるということでしょうか。
(大臣)前からそういう流れになっていると理解しています。中国も既に合意しております。三カ国以外にアジアの国を加えるというのは、初めてです。

(質問)自衛隊の多国籍軍への参加について、大臣の見解をお聞かせ下さい。
(大臣)これから与党内でも、法的位置付け等を進めていくと思います。昨日、公明党の神崎さんが4つの前提をおっしゃっていますが、これをしっかり守る方向で、今回の自衛隊の派遣ということにつなげていくのではないかと思っています。

(質問)不法投棄ホットラインですが、情報が入った場合、検事や警察から派遣されている職員の方と現地に行って、場合によっては、そういう実績を目指しての入り口としてのホットラインということでいいのでしょうか。
(大臣)そうですね。まず情報を集めた上で、どのような対応の方法が一番いいのか伺って、みんなで検討していきたいと思っています。私は前に金融委員会とかやっていたときに、金融庁に随分検事が入ったんですよね。やはりいろいろ事案を考えていくと、そういったことも必要なのではないかということで、まず、こちらの体制をしっかり組んでおくことの重要性から考えて、法務省にお願いしたということです。


(質問)岐阜の事案は、地元でも声が出ていて、自治体にも結構声が寄せられていたけれども動かないという実態があったんですけど、場合によっては、直にこちらに来た場合、独自に動くということもあり得るのでしょうか。
(大臣)情報の内容次第です。どういうケースにでも対応できるような体制をまずとっておくということを、私は必要だと考えました。

(質問)不法投棄問題は一般的に地方行政の所管だと思うのですが、それを国が一歩前に出るというか、前面に出るという決意表明ということでよろしいのでしょうか。
(大臣)結局、お金も国が何百億と背負っているわけですよね。そういうことを考えるならば、地方とのきっちりとした連携の下で、できるだけの予防策につなげていくことが、不法投棄を減らし、なおかつ、国の財政ということの効率的な運用につながっていくのではないかと思っています。情報をより共有できる体制を作るということもあり、今日は麻生大臣のところにもお願いに行きます。情報次第ですけれど、中にはこちらに連絡しやすいという方もおられるかもしれませんので、より複層的ないろいろな角度からの情報入手ということで、しっかり地方とも連携をとっていきたいと思っています。同時に、不法投棄を撲滅させるぞという国の強い意志であるとお考えいただいてもけっこうです。

(了)