環境省お知らせ記者会見大臣発言要旨


記者会見大臣発言要旨(平成16年4月20日)

(大臣)閣議の案件ですが、一般案件が2件、国会提出案件が6件、人事が1件でした。環境省関連はありません。特区について、総理から、突破口として各地で、また、各民間からの提言を実現して、更には、それが速やかに全国展開を図れるようにというご指示がありました。郵政民営化の準備室について、また、タウンミーティングの報告もありました。イラクに関してですが、これも総理から、各省連携をとって、昼夜を問わずよく対応してもらったという労いの言葉と、無事解放されたことに対して喜びの言葉がありました。ただ、その他の国々の人たちも拉致され人質として捕らわれている状況もまだあるし、気が抜けない状況であるので、今後とも各省連携をとって、危機管理対応にしっかり励んでいただきたいということでした。それから、明日の官邸での昼食会には、ダチョウの食事が出るそうですが、その昼食会に明日も出られないので、私はダチョウを残念ながらいただけませんが、そんな話もありました。以上です。


(質問)イラクで人質がまた解放されましたが、大臣のご感想はいかがでしょうか。
(大臣)最初の3人と今回の2人と、合計5人が解放されたということは、何よりも喜ばしいことだと思います。それぞれ、今、一体何がどうして起こったのか等は、これからわかってくることもあるでしょうし、本人たちにも大変お疲れもあることでしょう。まずは、ゆっくり休まれて、今後、このようなことの再発がないよう、また、現地情勢の把握のために、是非とも協力してほしいと思います。それは、5人のためだけでなく、全体も考えていただきたいと思っております。何よりもまずは良かったと思っています。

(質問)今後、解放された皆さんからの情報提供、我々からすれば記者会見ですが、そういったこところは、ぜひプッシュしてほしいのですが。
(大臣)そうですね。特にジャーナリストの方は、そのことについての報告は、仕事ではないかと思います。

(質問)岐阜の不法投棄の件ですが、昨日、岐阜市の助役が来て、中間報告があったようですが、その報告を受けて、大臣はどのようにお考えでしょうか。
(大臣)昨日、岐阜市の助役がお越しになって、そして担当者に報告があったということは聞いています。詳しいことは、お聞きだろうと思いますが、これまで何があったのか、何をしてきたのか、何が足りなかったのか、何が足りなかったのかという部分は、もっと後からの話になるかもしれませんが、まずは、事実確認のために、岐阜市が当事者として対応しているとのことなので、今後の対応についても、適切にしっかりやっていただきたいと思います。また、環境省としては、必要に応じ助言に努めていきたいと思っています。

(質問)スペインがイラクからの撤退を表明し、サマワ周辺でも散発的に戦闘のようなものが起きています。自衛隊の今後について、例えば、非戦闘地域の位置づけ等は、どのように考えるべきだと思われますか。
(大臣)スペインは、選挙で撤退を公約していた方々が政権を担っておられますから、これは、スペインの民主主義の結果としての判断だろうと思います。それから、サマワの状況について、私は詳しく現地の情勢を聞いておりません。オランダ軍と小競り合いがあったとか、いろいろニュースはありますけど、断片的なニュースだけで、全体がどうかを語るだけの情報を持ち合わせておりません。自衛隊は、この人質の問題もありましたが、まさにイラクの復興のための仕事で行っているわけですから、安全に気を配りながら、自信を持って活動してほしいと思います。それが、サマワの多くの人たちの声であると、私は理解しています。

(質問)リオのサミット以来ずっと続いているG8環境大臣会合が、今回アメリカでは開催しないという話もあるようですが、大臣は、その話は聞いていますか。
(大臣)まだ最終的に結論は聞いていませんし、開催国がやるやらないを決めることなので、どういうことになるかは、これからの話だと思います。

(質問)大臣としては、是非開催してほしいというお考えでしょうか。
(大臣)いろいろな機会を通じて、G8参加国の環境担当の方々とコミュニケーションもとっていますし、また、今週末、EPA長官が日本に来られるということもありますので、接点ができると思います。日米ということならば、そこで意見交換をしっかりしていきたいと思っています。

(質問)そこでは、どのような話をするのでしょうか。
(大臣)長官に就任されたのが数ヶ月前のことで、長官としての初来日ということになり、私も初めてお目にかかります。もちろん、日本としてのこれまでの立場について、言うまでもなく向こうはよく知っていますが、日本としての取組、それからアメリカとの間では、水素経済等で既に接点を持ってやっていますので、そういう話が中心になるかと思います。ご承知のように、EPA長官は、地球観測サミット出席が主な目的と聞いております。

(質問)昨年のみどりIIの事故で、環境省のセンサーが観測不能になりました。今回の地球観測サミットは、環境省の主管ではありませんが、今後、日本としての地球観測の中で、どういう役割を果たしていくべきだとお考えでしょうか。
(大臣)今回のサミットは、文部科学省がベースになって、各国の方々がお集まりになると聞いておりますが、環境省とすれば、確実に必要性の高い情報が入るという意味では、衛星による観測モニターシステムは、是非とも確保したいものです。検討会を設け、そこでいろいろ検討していただき、中間報告をとりまとめてました。要は、目的と結果と効果とコストのベストミックスが何なのかは、これから、いろいろな選択肢も含めて考えていくという路線には何も変わりはありません。「まいど1号」もありますし、期待しています。

(質問)先週金曜日の中環審地球環境部会で、京都議定書の−6%の目標に対して、経団連の自主行動計画の中では、おおよそ2010年度に90年比で+4%という、目標とはかけ離れた数字が予測されました。それについてどのように受け止められ、また、今後の対策として、どのようなことをしていかなくてはならないのか、その2点について、お話しいただけますでしょうか。
(大臣)今回の数字は、これから、どういう客観的な効果が表れてくるのか、2つの予想値をそれぞれシミュレーションしたもので、ある意味では機械的な部分もあります。ただ、6%マイナスのところが、4.1、4.6%増えるということは、やはり極めてハードルは高いと思います。また今後、森林吸収源等の部門、また、非常に伸びの高いところがさらに明確になってきているわけですから、そこに焦点を当てて、しっかりとした対策をとり、大綱の見直しとも併せて、今後、我が国として、目標達成のための手段をより具体的に詰めていくというドライブにはなるのかなと思っています。やはり現実をきっちりと直視して、現実と更に理想を可能にしていくような技術開発、そして様々な施策をとっていくことであって、冷静にかつ着実に進めていきたいと思っています。

(了)