（質問）岐阜の不法投棄問題について、先週末に、環境省として、岐阜市の助役を呼んで指導されましたが、あのような形で、棄て得とか、自治体がなかなか気づかない実態等で繰り返し起きています。その対策について、もう少し何かできないのか、その辺りのお考えをお聞かせ下さい。
（大臣）４月２日に岐阜市の助役に来ていただきました。担当者が、実態の把握、環境影響調査、岐阜市における対応経緯の調査等、環境省が当面の対応として重要と思う事項について、助言をしました。岐阜市からは、今回の主役である(株)善商の廃棄物処理業の許可を取り消したい、との考えを示されていました。手続きが若干必要になってくるので、環境省側からアドバイスをさせていただいて、それを踏まえ、４月２日の時点で、業の許可取消のための聴聞を実施することを(株)善商に通知しました。市からは、これらの対応について、適宜報告してもらうこととしており、環境省は、必要に応じ、更に助言をしていきたいと思っています。私は、これは非常に大きな案件であると思っています。豊島、青森・岩手を踏まえた様々な防止策等が、なぜうまく機能しなかったのか、市の職員が何度も何度も立入検査をしていながら、なぜわからなかったのか。こうやって不法投棄されたものの処理は、普通の産廃の何倍もお金が掛かるわけで、それをなぜ国が面倒を見るのか、解せないことです。この問題は、これで最後にしたいと思っていますので、厳しく対応していきたいというのが、私の基本的な考えです。いずれにせよ、宝の山だったらいいのですが、ゴミの山があまりにも大きいので、その調査には、若干時間がかかるものと思っています。ただ、基本的な姿勢としては、何でも最後に国ということは、改めるべきだと思います。

（質問）岐阜の産廃の件で、近々三重県に行かれるご予定があるようですが、そのついでに、現場を視察するご予定はあるのでしょうか。
（大臣）三重の方も、ＲＤＦや風力発電等、いろいろと見たいところがあり、国会の都合もどうなるかわかりません。ゴミの山はどでかいそうですから、あれもこれもというよりは、岐阜は岐阜で行った方がいいのではないかと思っています。調査の進展具合であるとか、国会のスケジュール等をよく見て、それはまた、別途考えたいと思っています。

（質問）いずれ近い将来、見に行かれたいと思っているのでしょうか。
（大臣）そうですね、必要があればと思いますが、私は基本的に、国が何でも乗り出せばいいというものではないと思っていますから、その辺りも見てということです。

（質問）山崎自民党前副総裁と平沢議員の件ですが、どのように捉えているのでしょうか。
（大臣）よく中身がわかりませんが、それぞれ勝算があってのことだと思います。平沢さんからも直接何も聞いていないし、何を聞いてもきっとノーコメントでしょうから、いろいろとあるのでしょう。いずれにしても、拉致問題というものを家族の方々の気持ちになれば、早く解決したいということに変わりはないと思う一方で、その家族会の方々の対応、姿勢というのは、終始一貫していますから、むしろあわてずに、じっくり取り組む方が、基本的に全面解決に繋がるのではないかと思っています。評論家的に言えば、年金にしろ外交にしろ国会のキーワードと同じく、一元化ということです。

（質問）岐阜の産廃の件で、この手の問題は、これで最後にしたいというご発言が先ほどありました。何でも国が面倒を見ればいいというものではないと、確かにそういう面もありますが、一方、産廃の不法投棄の業者というのは、基本的には、処理するコストもかけられないような状態でやっているというケースも中にはあると思われます。そういうところに撤去費用を負担しろと言われても、撤去するお金もない状態があるのではないかと思います。産廃業の許可制度がある中で、例えば、何かあったときには負担をするという条項や規則とか、あるいは不法投棄のための共済金制度のようなものとか、自動車リサイクル法のように何かあったときに、プールしたお金から費用を出せるような制度があってもいいのではないかと思うのですが、その辺りはどのようにお考えでしょうか。
（大臣）私は、ここにゴミが集まったということは、安いからというインセンティブが働いたからではないかと思います。業としてしっかりとやっているところは、その分コストは高くなるかもしれませんが、そこは、法律に則って、この業界できちんとやっている人を後押しするようなことは、これからもやっていきたいと思っていますが、ただ、今回の善商なりも、世の中のゴミを安く受けてあげようという社会奉仕のつもりでやっていたとは思えません。それがこういう結果をもたらすという、社会全体のことを考えていないわけで、だから、その責任をとれないときの安全ネットをみんなでシェアするというのは、経済のロジックからも倫理からも合わないのではないでしょうか。
（廃棄物・リサイクル対策部）もちろん、今回の件で一番悪いのは、(株)善商であるのは明らかですが、その前段に排出事業者があり、あるいは、排出事業者から(株)善商に運び込んだ収集運搬者等もいるわけです。大臣の話にもありましたが、排出事業者がきちんとした委託契約を行っているか、あるいはきちんとした処理ができる相手ということを確認しつつ仕事を頼んでいるか、また、非常に安い料金とわかりながら委託していないか、そういう適切な委託をしているかどうか、十分チェックすべき部分であります。そこも含めて、警察マターで、岐阜市の方で議論しておりますので、当然ながら、善商が第一義でありますが、その次に来るのが、排出事業者、あるいは収運業者という関係者をしっかりまず押さえることが、大事なところであろうと思います。

（質問）地球温暖化対策推進大綱の見直しの話ですが、産構審と中環審と、それぞれ並行して議論が始まっています。昨日、産構審の地球環境小委員会で、産業界の話ですが、需給面で経済活動のエネルギー効率を上げましょうと、ただ総量の規制はしたくないという言い方を事務方が、また、改めてというイメージで出してきています。その先には、中環審で、経団連の自主行動計画自体がちょっと足りないのではないのかという議論があり、数字の解釈の問題ですが、大綱の中でどう位置付けるか、産業界の努力をどう位置付けるかというのが、少し両審議会で乖離し始めている気がします。産業界は、大綱の目標実現のために、もう少しやるべきではないかと、素人的に思ったりします。産業活動は規制しません、税の話もちょっと、と産業界は考えているのかなと思うのですが、そういうムードといいますか、産業界の取組をどのように考えているのでしょうか。
（大臣）産業界もこれまで、それぞれ努力してくださっていることは、これは事実だと思います。また、このところ株価にしても様々な経済指標についても、かつての一時期のような状況から脱しているということは、実感は伴わないにしても、そういう数値であるということだと思います。これらは、様々な環境産業なども、だんだん花開こうとしている中での話ですから、むしろその環境に対して、何かいろいろと義務が生じることによって、産業活動に水を差すということには、むしろならないことを証明しているのではないかとも思います。今、大綱の見直しを中環審でも精力的にやっていただいてますし、これからの温暖化対策の見直しと、今後どのようにしていくかということは、それぞれの役所でそのような会議が着々と開かれていることも承知しております。しかしながら、地球温暖化問題というのは、それ以上に大きな規模で取り組まなくてはいけない大きな問題ですので、腰を据えて、一つずつ重ねていき、そして、その中で産業界に対して、こちらからの要望等も、これからのいろいろなシュミレーションも、着実にやらせていただこうと思っています。今４月ですが、これからのスケジュール等を勘案しながら、こちらとしての積み重ねを続けていき、これからの見直し作業の中で、しっかり精力的に検討もしていきたいと思っています。

（質問）環境省の問題かどうかわかりませんが、排ガス低減装置から放射性物質が、最大で自然界の２０００倍の濃度で検出されたという報道がありましたが、それについて、どのようにお考えでしょうか。
（大臣）今朝の毎日新聞の報道でありましたが、まだ精査できておりませんので、事実確認中という段階です。実際に既に売られたもので、なおかつ売った会社が倒産しているという状況にあって何ができるのか、国土交通省の方で、まずご検討いただくことになろうかと思います。

（了）