環境省お知らせ記者会見大臣発言要旨


記者会見大臣発言要旨(平成15年11月25日)

(大臣)閣議の案件ですが、一般案件2件、国会提出案件1件、人事2件でした。閣僚懇での発言も特にありませんでした。以上です。


(質問)来月、COP9がありますが、大臣としては、具体的にどのような成果を期待していらっしゃいますか。
(大臣)当然のことながら、京都議定書の早期発効に向けて、今回は、前回のASEMに加えて、ロシア、アメリカ、その他の国の方々もたくさんいらっしゃいますので、様々な会議、中には二国間も含めて、お会いするチャンスを最大限に利用して、日本としての努力をしっかりやっていきたいと思っております。また、いろいろな情報等を間接的に私も聞くわけですが、実際にどのような人が担当しておられるのか、私自身が直接お会いするという意味は、大きいのではないかと思います。

(質問)ロシアとのバイ会談が、具体的にどのような形で調整されるのか、まだ決まっていないとは思いますが、ロシア側がかなり経済的な見返りを要求していると思いますが、日本側として応じる考えはあるのでしょうか。
(大臣)まず、日本側としてということではなく、相手の言い分など、伝えられているところしかわかりませんので、それを聞いてみるということから始めたいと思います。バイ会談がきっちりできるかどうか、いろいろな調整が必要ですので、それも今のところ、わかりません。

(質問)先週末に政府の地方に対する補助金の削減について、各省庁に目標値が示されたようですが、環境省に対しては、どのような目標値が示されているのでしょうか。また今後、どのような検討をされる予定なのでしょうか。
(大臣)先週の金曜日に、閣僚懇において、総理から総額一兆円を目指して、国庫補助負担金の廃止・縮減等ということで指示があり、環境省に対しても翌日の土曜日に具体的なお話がありました。中身は、平成15年度の当初予算額と比較して、義務的経費を除き、5%相当額を削減するこということが流れとしてあるわけですが、それに加えて、90億円から100億円を目途に廃止・縮減等といった改革を実現せよということが、基本的内容です。環境省としては、基本的に小泉総理が挙げておられる、三位一体改革の推進ということを念頭に置きまして、地方分権への流れということと、この際、私は、環境省のいろいろな予算の中でも、これまでみんなしっかりやってくれているので、どれもこれも必要だと思うのですが、中でも、いろいろな技術革新なども行われている、それから環境行政というのも時の流れの中で変化もしている、ですから私はこれをチャンスと見て、バリューフォーマネーに徹した形での見直しができないかどうか、これは、環境省社長としての経営方針として、考えていきたいと思っております。それぞれの具体的な中身、何ができて、総額90〜100億円に一体どのように積み上げられるのかということは、現場の声も聞かなくてはなりませんので、その辺り、今日からしゃかりきになってやっていこうと思っております。鋭意検討中というところですが、私としての基本的方針は、今申し上げたようなことで、これまでの予算を獲得してきた部分の中での効率化、中には役目を終えた部分もあるのではないかというものとか、それどころかこれからもっといるよというものがきっとあるかと思いますので、その辺も含めて、精査していきたいと思っております。


(了)