（質問）今おっしゃった環境経営促進法ですが、もう少し具体的なイメージはどのようなものでしょうか。
（大臣）これから具体的なことの検討を行います。指示したばかりですから、今ここで、こういうものだということは、まだ申し上げる段階ではございません。例えば、各企業で環境報告書を作っておりますが、バラバラに作っても比較のしようがありません。今、ガイドラインがございますが、そのガイドラインも更にきちんとしたといいますか、より緻密なものに検討してもらっております。そういうことを踏まえて、環境報告書がいろいろ出てくるわけでございますから、それを第三者がきちんと評価をするようなシステム、それから、環境経営に積極的に取り組む事業者に対する優遇措置というものが考えられないかということで、事務方に指示をしたところでございます。いずれにしても具体的な内容は、今後の検討によって出てくるということです。

（質問）明日ですが、中央環境審議会地球温暖化対策税制専門委員会において税制案のとりまとめが予定されております。国民的な議論をということで大臣の指示で始まったわけですが、明日取りまとめる案を今後どのように活用されていくかということでしょうか。
（大臣）先だってワーキンググループでかなりのとりまとめをいただき、その後専門委員会で協議を重ねていただいておりまして、かなり国民の皆様にも具体的でわかりやすいものがまとまりつつあると評価しております。明日いよいよ最終の会合ということで、今回のとりまとめも私の方からお願いしたわけでございますので、明日は、是非出席をさせていただいて、ご議論を伺いたいと思っております。その後、最終的なものを今週の金曜日に持ってきていただけるという話を伺っておりますが、大変なご努力のなかでまとめていただいたということであります。広く国民の皆様、関連する産業界が、大変懸念もあり関心もありという部分もあろうかと思います。そうした国民の皆様や産業界を含めた、幅広いご議論をしていただいて、温暖化対策税に対する理解を深めていきたいと思います。環境省もそのために努力をしていきたいと思います。

（質問）閣議の後、小泉首相とお会いになって、日米ハイレベル協議と温暖化対策税について報告をされたということですが、その具体的内容についてお聞かせ下さい。
（大臣）アメリカの温暖化対策に対するハイレベル協議で得た私の感触についてお話をしました。総理にお話ししたのは、京都議定書への復帰といいますか参加といいますか、それを今回もアメリカ側に伝えましたけれど、アメリカの京都議定書に対する政策変更は当面はなさそうだと、しかし一方において、京都議定書には参加しないが、燃料電池を始めとする水素社会を作るための取組ですとか、排出量削減のための報告書の一つの基盤作りが相当進んでいるという印象をお話ししました。アメリカの京都議定書に対する政策変更は当面ないとみていいわけですが、来年アメリカで大統領選挙がございますが、これは環境大臣というよりも政治家としてですが、政治の世界ですから、１年先は何があるかわかりません。ブッシュ政権が仮に続いたとしても、もしそこで何かあれば、政策転換の起こる可能性もありますし、第２約束期間の２０１３年以降のこともございますから、そうした際には、やはりアメリカも途上国を含めたグローバルな参加が必要ということで、アメリカに対しては、政策転換を望めなくても、日本の立場を言い続けることが大切ではないかということを総理に申し上げました。それから国内対策において、今お話がありましたが、中環審で温暖化対策税のわかりやすい姿をお示しいただいておりますので、また１ステップが終了して見直しをした際に、そこで更なる追加的な対策強化をするということになって、その際に温暖化対策税が、具体的な要請として出てきた場合に備えて、中環審の専門委員会でこのようなことをしているという、今の取組状況について、ご説明をしてまいりました。

（質問）それに対して、小泉総理からの指示は、何かありましたか。
（大臣）総じて言えば、温暖化対策はとても大切で、例えばエネルギーの問題で、風力発電、燃料電池等様々な技術革新に関わる問題もあり幅広くかつ重要だから、各省庁としっかり連絡をとって、しっかり対応してくれということでした。

（質問）環境税に対して、何か言及はありましたか。
（大臣）特にございません。

（質問）環境経営促進法ですが、これは次の国会に出すということでよろしいのでしょうか。
（大臣）法整備ということも視野に入れてということですので、順調にいけばそういうことになるかと思いますが、これから検討が始まるということで、まだよくわかりません。

（質問）環境報告書の評価とか比較とか優遇措置ですとか、法律にしなくてもやる方法があると思いますが、あえて法制化する意図はどういったものなのでしょうか。
（大臣）例えば、いわゆる環境教育推進法ですが、これもある意味、罰則を伴うとか規制でとはいうことではなく、みんなで環境教育をやっていきましょうという主旨の法律です。これも法律にしなくてもというようなことも、あえて法律にするということが、効果の面や取組において違うと思います。そういう意味において、こうした環境配慮の環境経営をしている企業を更にその動きを促進していくためには、法律という形の方が、より取組や促進する力が形として現れやすいのではないかというイメージを持っております。しかし、すべてこれから検討が始まりますから、中身についてはこれからどういうふうになっていくかということですので、最終的にそういう法律というところに着地するかどうか、まだわかりませんが、私としては、そうした法律を整備する方がより望ましいのではないかというイメージを持っております。

（質問）家電業界との懇談会というのは、どういったことが主になるのでしょうか。
（大臣）家電業界は、環境に一生懸命取り組んでおります。それぞれの会社が作る製品も環境に配慮した、あるいは省エネ、廃家電についてのリサイクル等、相当環境配慮された業界だと思っております。そういった中でいろいろな意見交換をさせていただきたいと思います。

（質問）自治体のごみ焼却施設の発注に関してですが、落札価格が予定価格の９８％以上が４割という調査の結果がありますが、それについてどういった対応をしていくのでしょうか。
（大臣）これは、以前にも環境省から都道府県に対して、そういった入札の公平、透明性をきちんと確保してやっていただきたい旨の通知を出しております。平成１２年３月に各都道府県に対しまして、環境衛生施設整備費補助金の適正執行について、その通知をして、入札・契約手続きについて、より一層の透明性・公平性の確保に務めるよう、既に指導をしているところです。また、毎年開催される全国廃棄物・リサイクル行政主幹課長会議等を通じまして、その内容を周知徹底しております。それから、平成１３年度及び平成１４年度に廃棄物処理施設整備の入札状況に係る調査を実施いたしまして、その調査結果を各都道府県に提供して、入札・契約手続の運用に更なる改善を求めるということもしております。談合があるのではないかというご指摘が、国民の皆様にあろうかと思いますが、やはり公平性・透明性を確保していくことが大切でございますので、従来の取組を徹底していきたいと思います。

（質問）改めて通知を出すということはあるのでしょうか。
（大臣）特に考えてはおりません。

（了）