環境省お知らせ記者会見大臣発言要旨


記者会見大臣発言要旨(平成15年7月22日)

(大臣)本日の閣議では、国会提出案件が1件、法律の公布が4件、このうち、先般議員立法で成立いたしました、環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律が含まれております。政令が2件、これは、環境省と経済産業省の共管ですが、使用済自動車の再資源化等に関する法律の一部の施行期日を定める政令と使用済自動車の再資源化等に関する法律の施行令の一部を改正する政令が決定されました。また、人事案件が4件ありました。官房長官から、昨日の九州での災害に関わるご発言がございました。


(質問)一部報道にありましたが、京都議定書のロシアの批准に関して、ロシア政府内で作業が進んでいるということですが、進展の現状をお聞かせ下さい。
(大臣)先般、望月大臣政務官がロシアを訪問し、最新の情勢を掴んでまいりましたが、それによりますと、ロシアの政府内、関係省庁が作成した関係書類が出されて、それを7月の半ばまでにフリステンコ副首相が検討するということでございました。この報道につきましては、大臣政務官がロシアに行って得てきた情報と、方向性としては一致をしていると思っております。ただ、具体的に、もう既にロシア政府内で文書が出されたどうか、そういう事実関係については、外務省に問い合わせをしておりますが、まだ確認はできておりません。報道のとおりであるとすれば、政務官が先般得てきた情報と合致をしますので、ロシアの批准が確実になるように期待をしたいと思っております。

(質問)外務省に問い合わせをしたのは、今朝ですか。
(大臣)はい、今朝です。

(質問)その答えは。
(大臣)確認中ということです。政務官がロシアに行った時も、手順を踏んだ上で、9月にプーチン大統領が決断をするということですので、そういう方向で進んでくれればいいなと、強く期待をしております。

(質問)ロシアが批准するということになると、京都議定書が発効して、いよいよ6%削減という事態になり、その削減の最も効率的な手法として、温暖化対策税について現在審議をされていますが、それについての現時点の検討状況と、大臣としての環境税論議についてのご感想をお聞かせ下さい。
(大臣)京都議定書が発効するということになれば、国内対策についてもいよいよ力を入れていかなければならないと思います。また国内の産業界を始め国民の皆さんの民生部門もそうでありますが、京都議定書がなかなか発効しないという状況よりも、やはり発効するということが明確になり、また発効が現実になることによって、関係する方々に国内対策へのご協力していただける体制も整ってくると思います。国内対策については、既定方針があるわけですが、ステップバイステップで進めるということで、来年は第1ステップ最終年度でありますから、議定書発効という事態になれば、しっかりと第1ステップで行ってきたことの進捗状況、また実際どの程度効果が上がったのか、どういう部門で上がっていないのか、そういうことをしっかりとレビューをいたしまして、第2ステップに必要な追加措置、政策強化をしてまいりたいと思っております。そういう手順でありますから、まず、第1ステップの対策の進捗状況のレビューが前提になりますが、それを前提とした上で、第2ステップにおいて、今ご指摘の温暖化対策税というものも政策強化の大きな一つの柱になると思っております。中環審の専門委員会のワーキンググループで様々な検討をしていただきました。本当に幅広く、そもそも論から、例えば、これは税でいくのか、課徴金のような形でいくのかというような、基本的なところからしっかりと積み上げた検討をワーキンググループでしていただきましたので、それを専門委員会にかけて、専門委員会において、より具体的な温暖化対策税の姿というものを作っていただきたいと思います。第1ステップが終了しないと具体的税率等なかなか決めきれない部分が当然ありますが、骨格については、専門委員会において、きちんとこういうものだという、わかりやすいものを作っていただけると期待をしております。それをひとつの姿として、今まで温暖化対策税としていいましても、それぞれの方がそれぞれのイメージを持って議論をするわけですから、なかなかかみ合わない部分もございましたが、それを基に広く国民の皆さんに議論の叩き台として供して、ご理解を深めていきたいと思っております。

(質問)経済産業省の次官は先週の次官会見で、環境税の姿を出す時期がまだ早いとか、エネルギー税制の改革をやったので、そこで措置済みだという発言をしていますが、大臣はこれに対して、どのようにお考えですか。
(大臣)タイミングが早過ぎたということはないと思います。例えば、来年は見直しの年でありますから、見直しをして、追加的措置が必要だという判断がなされて、その中で経済的手法として温暖化対策税となったときに、それから検討を始めるというのでは、やはり遅いと思います。導入するかどうか、導入するとしたらどういう形にするのか、そういうことを第2ステップになった段階で早く対応する必要がありますので、そういう意味では、今から一つの姿を示して、約1年間広く議論をしていただくということは、タイミングとしては、全然早過ぎるということはないと思います。それから、エネルギー特別会計との関係については、大臣同士の合意があります。第2ステップの見直しについては、今回見直したエネルギー特別会計のグリーン化も含めてあらゆるものの見直しをするということを経済産業大臣ときちんと合意しておりますので、措置済みということにはならないと思っております。

(質問)確かに覚書を交わしていますが、覚書を交わしているのにも関わらず、公の会見という場で、わざわざ措置済みだと発言している背景がよくわからないのですが、覚書の効力ですが、例えば解散総選挙で両大臣が交替した後に、あれはもうない話だということにもなりかねないかという懸念があるのではないでしょうか。
(大臣)両大臣の合意の方が、事務次官の記者会見よりも重いと思います。もし状況が変わるということであれば、改めて経済産業大臣と環境大臣が、それは誰であれ、改めて覚書を作るということになると思います。

(質問)秋以降の国民を巻き込んだ議論ですが、これは具体的にどのような形で進められていくのでしょうか。
(大臣)我々としても、第1ステップの見直しをしなければ明確なことは言えませんが、温暖化対策税は経済的手法として、温暖化対策に有効なものだということが環境省の立場でございますから、温暖化対策税というものが国民の皆さんにも理解していただけるような、そういう努力をしなくてはいけないと思います。こういうものをポンと出して、後は勝手に料理をして下さいということはなしに、今はまだ具体的なものはありませんが、温暖化対策については、環のくらし会議のような国民運動的なものもございますが、どういうものかわかりやすく、国民の皆さんにも理解していただくような努力は必要だと思っております。

(質問)それについて、次官は一つの案として、各地で討論会といったようなことも一つの方式ではないかと話していますが。
(大臣)そういうことも含めて、検討したいと思っております。政府主催のタウンミーティングもございますが、環境省主催のタウンミーティングも既に10回やっておりますが、そういものもありますので、どこでどうするか、これは、よく検討したいと思います。




(了)