（大臣）本日の閣議では、国会提出案件が１件、政令が１５件、人事案件が２件ありました。環境省関連はございません。
私からは、環境省幹部の人事について申し上げます。この度、中川雅治事務次官から辞任の申し出がございましたので、これを認めることといたしました。後任の環境事務次官には炭谷茂総合環境政策局長、総合環境政策局長には松本省藏大臣官房長、大臣官房長には田村義雄財務省関税局長を充てることを内定いたしました。また、岡澤和好地球環境局長は大臣官房付としてアメリカ合衆国のイェール大学に派遣をし、その後任には、大臣官房付で連合王国王立国際問題研究所に派遣をしている小島敏郎氏を充てることを内定いたしました。更に、岩尾總一郎自然環境局長を厚生労働省に転出させ、その後任には、小野寺浩大臣官房審議官を充てることを内定いたしました。これらについては、７月１日の閣議においてご了承を得た上で、同日付けで発令する予定であります。これ以外の指定職の人事では、小野寺浩大臣官房審議官の後任として、小沢典夫独立行政法人国立環境研究所総務部長を充てることとし、山田範保大臣官房審議官を経済産業省に出向させ、その後任として、竹本和彦大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課長を充てることといたしました。また、７月１日から、大臣官房審議官が増員となりますが、その大臣官房審議官に櫻井康好大臣官房会計課長を充てることといたしました。更に、飯島孝大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長を独立行政法人国立環境研究所に出向させ、その後任に南川秀樹環境保健部長を、環境保健部長には滝澤秀次郎厚生労働省健康局国立病院部政策医療課長を充てることといたしました。略歴等の資料につきましては、この会見の後に、配付させていただきたいと思っております。私からは以上です。
（質問）今回の人事の基本的な考え方、また大幅な人事という感もありますが、それについてお聞かせください。
（大臣）役所の人事というのは、その時その時ということよりも、長期的なことを考えてやっていかなくてはならないと思っております。環境行政に対する国民の皆さんの期待も高まる中、そうした期待に応えられるような体制を整えるということで、総合的な観点から今回の人事を決めさせていただきました。おかげさまで、環境省の職員の数も今年度50人増えましたし、機構においても大臣官房審議官が１つポストとして増えたということで、組織的にもだんだん強化がされていると認識しております。そういう中で、総合的なことを考えて、また、長い目で見て、行政強化が図られるような人事をしたつもりであります。
（質問）新しい審議官ですが、担当は大臣官房ということでしょうか。
（大臣）大臣官房等を担当といたしまして、政策評価広報課の所掌事務、これは報道を除く部分でありますがそれに関すること、環境省の情報システムの整備及び管理に関すること、環境に関する科学研究及び技術の開発等の推進に関すること、環境管理局の所掌事務のうち特に官房長の指示に関する事項等を担当することになります。
（質問）アメリカにおける旧日本軍毒ガス関係資料の調査について、大臣への報告は何かありましたか。
（大臣）昨日、とりあえずの報告は伺いました。持って帰ってきた資料がございますので、それをこれからよく内容を精査をするということで、それを役立てていきたいということです。私が聞いた印象では、終戦の時に米軍が徹底的に毒ガス兵器を処理するために一生懸命探したというようなこともないようです。具体的に接収した中にそういう毒ガス兵器があったということで、それはそれできちんと処理はされたと思います。今回我々が焦点を当てたいと思っておりますのは、そうではなく、旧日本軍がどこかに秘匿をしたり、米軍に見つからないように処理をしたというようなことに関する記録が米側にあれば、それが一番我々のこれからやっていこうということにぴったり合った資料なのですが、そういうものは今のところはなかったということです。出てきたのは米軍がきちんと接収して、それはきちんと処理をされてしまったものだと思います。持って帰ってきた資料もございますので、それをしっかり精査します。
（質問）期待していたよりも収穫が少なかったということでしょうか。
（大臣）何かすごく手がかりになるようなものが今回見つかったといえば、そうではないという印象です。
（質問）本日、都道府県等自治体に対して旧日本軍毒ガス弾等の全国調査のフォローアップ調査について説明会がありますが、それについて、今回のことを含め、大臣のお考えをお聞かせください。
（大臣）まず、各県、政令市の方々に集まっていただきますが、やはり各自治体の協力というものが大変大切だと思いますので、そのお願いをしなければいけないと思っております。４８年の調査の時も、実は聞いてみますと、その時も都道府県にお願いをして、いわば行政の中で情報を出してもらったということです。今回、都道府県にもお願いをしなければいけませんが、広く一般の国民の方々からの、関係者も非常に高齢化されていて、人数的には少なくなっているかとは思いますが、そういう方々の情報というものもやはり積極的に提供していただく必要があるのではないかと考えております。どういう形でお願いをするかということはあろうかと思いますが、そういうことも併せて、しっかりとした調査ができるように努力をしたいと思っております。
（質問）ジュゴンの関係で、奄美大島の方でジュゴンが生息しているというような、琉球大学と北海道大学の共同研究でそういう記録があるということで、昨日、私もその研究者と話をしたのです。今年の３月にその情報があって、間違いがないだろうということだったのですが、環境省として、それについて調査を行うとか、あるいは、今沖縄県だけでジュゴン調査を行っていますが、将来的にもう少しエリアを拡大しなければならないとか、その辺の情報は何かありますか。
（大臣）私も、沖縄のジュゴンが北限であるという話を聞いておりましたので、奄美大島でも生息しているということになれば、大変意義深い、意味のあることだと思いますし、関心も私自身持っております。今、広域的調査を概ね３年ということで３年目の調査をしているところですが、それはそれできちんとやりたいと思っております。奄美のことにつきましては、そういう情報があるという段階でございますので、当面は自然保護事務所等を通じてそうしたような情報の確認等をまずはすべきであると考えております。
（質問）モスクワの望月大臣政務官からは、何か報告はありましたか。
（大臣）まだ連絡はございません。
（質問）地方の税と財政の三位一体の改革に関することでお伺いしたいのですが、補助金４兆円を向こう３年間で削減する方向ということで、環境省の予算を考えますと、公共事業比率が高いので、その面で予算上に非常に影響が出てくると思いますが、その辺は大臣はどのようにお考えでしょうか。
（大臣）これは全体で考えていかなければいけない話だと思います。どういう部分が事業として地方に移譲されていくのか、それに対する裏付けの財源がどうなっていくのか、今のところまだ全体の姿がはっきりしておりませんが、非常に関心を持って、見ていきたいと思っております。環境省として、何か今後の環境行政を進める上で、具体的に何か支障がでるということであれば、それはもちろんそのことについてはきちんと言っていきたいと思っております。
（質問）神栖町で、新たに別の井戸水を飲んでいた住民の尿から有機ヒ素化合物が検出されたということですが。
（大臣）まだ報告を受けておりません。
（質問）今日の説明会の話になるかもしれませんが、一般の高齢化している方からの毒ガスの情報を得るための手段は、どこに言ったらいいのか、ある意味わかりにくい部分もあるかもしれません。地元がどのようにまとめられるのか、それは一本化するなり、どうやって吸い上げていくのか、何か具体的なお考えはあるのでしょうか。
（大臣）どのように呼びかけて、どのように話していただくか、検討したいと思います。今回、既に何件かお話が出てきたわけです。例えばこの前の龍谷大学の件は、当時の関係者の方がいわゆる個人レベルの情報として提供された話でございますので、あれは市役所の方にいったようです。４８年の時は、都道府県、行政の中でそういう調査をしたわけですが、今回はそうした一般の方の情報提供というものにも期待したいと思いますので、どういう形で呼びかけて、どういう形でその窓口とするかということは考えていきたいと思います。
（了） |