環境省お知らせ記者会見大臣発言要旨


記者会見大臣発言要旨(平成15年6月10日)

(大臣)本日の閣議では、一般案件が6件、国会提出案件が5件、条約の公布が1件、法律の公布が6件、政令が3件、人事案件が2件ありました。環境省関連はございません。


(質問)今日、参議院の環境委員会で廃棄物2法案が採決されます。産廃の不法投棄問題の一掃と未然防止ということですが、この法律により10年間で不法投棄を一掃できるのかどうか、改めてどのようにお考えでしょうか。
(大臣)今回の2法案は、過去の負の遺産を一掃するものと、新たな不法投棄の未然防止をするものと、車の両輪です。特に平成10年6月以前のものにつきましては、10年間の時限立法ということで、この間、地方財政措置もきちんととるわけでありますので、この間に計画的に着実に処理をしていくことができると思います。行為者が責任をとらなければならないということが基本原則ですが、実態として、倒産してしまったりいなくなってしまったりして弁済能力がないということで、勢い地方公共団体が代執行しなければいけないという、その際の財政的な負担が大きなネックになっておりましたので、この特措法によってそれが軽減されますので、この10年間に集中的に進めていくことができると、そのように考えております。

(質問)法案の審議の過程で、日本の国土に不法投棄されている量が実は違うのではないか、実際にはもっとたくさんあるのではないかと、そうすると法律の前提が違ってくるのではないかというやりとりがあったのですが、この実態についての調査は、大臣はどのようにお考えでしょうか。
(大臣)平成13年に都道府県に対して調査をし、その後、経年的な調査をしております。そういう意味ではそれなりの数字というものは把握できていると思いますが、ここに不法投棄があるけれども、実際の量が把握できていないというものも含まれておりますので、今後、更にそうした不法投棄量の実態を正しく把握していく努力というものは必要だと思います。そのためには、そういう問題意識は持っておりますので、これからも調査方法等を常に見ながら、適正な実態把握に努めたいと思います。ただ、今回の法律を動かす上で、全く実態に合わないという、とんでもない差があるという認識は持っておりません。

(質問)先週、厚生労働省から、魚に水銀が含まれているということについての発表がありました。チッソ水俣病の患者団体が大臣宛になぜこの時期にそういった措置をとるのかという質問書を送ったということですが、これに対してどのようにお答えになるのですか。
(大臣)その質問書は、まだ私のところに届いておりません。

(質問)それについて今の段階のご見解をお聞かせ下さい。
(大臣)質問書を拝見したうえで、考えたいと思います。

(質問)神栖町の隣の鹿嶋市でヒ素が出てきたこととの関連で、今回の緊急支援措置は神栖町の方々が対象と聞いておりますが、その対象を広げるということになるのでしょうか。
(大臣)対象にはなりません。今回近隣で12倍という報道を見ましたが、自然界においてもそのレベルのヒ素というものは検出される可能性がままあるということを聞いておりますので、まず、それが今問題になっている有機ヒ素であるかどうか、その辺を充分に検証する必要があると思います。昨晩、県から環境省に連絡があったということでございますので、県とも充分連携をとって、どういうヒ素なのかということも含めて、情報収集にあたりたいと思っております。

(質問)ジフェニルアルシン酸であっても、支援の対象にならないということですか。
(大臣)現に健康被害が出ているかどうかということも含めて、見なくてはいけないと思いますが、今回の緊急措置は、神栖町の方々を対象としたものであるということです。


(質問)起こっていることがむしろ同じであれば、町の境界線がはずれたから対象にならないというのはあまり関係ないのではないですか。
(大臣)それは実際に健康被害が起こっているかどうか見た上で必要であれば検討はしますが、今の措置というものがあって、それが反射的に適用されるかといえば、そうではありません。

(質問)茨城県は、先週からでもボーリング調査を始めたかったようですが、現時点ではまだボーリング調査が行われていません。環境省の方で調整が難航しているということでしょうか。
(大臣)それはないと思います。充分連携をとりながら、一番効率的なところを調査するということですから、たとえはよくないかもしれませんが、あまり闇雲にやってもどうかということで、調査を進める上での検討等を行い、調査をするということになると思います。

(質問)環の国くらし会議で、夏至の日に夜2時間電気を消そうというキャンペーンをしておりますが、電気事業連合会の方へ協力要請をしたけれども、NGOの中に反原発の人がいるとか、あるいは主旨にあわないということで、お断りの返答があったということを聞いております。節電を強く政府として訴えている状況の中、環境省が主導している、言ってみれば電気を大切に使おうということで、温暖化問題を考えようとしているイベントに電力業界の方がお断りをいれてきたということについて、大臣として何かお考えになることはございますか。
(大臣)「CO2削減・百万人の環」キャンペーンは、環の国くらし会議でこれを広げていこうと呼びかけをしております。この主旨は、これをきっかけにライフスタイルの変更のひとつの契機になればいいのではないかというものです。実際にお声掛けをして、協力いただけるところ、協力していただけないところがあるわけですが、東京タワーを始め、象徴的な建物がその間ライトアップをやめていただけるとか、それなりに協力していただけることころが増えているということは大変喜ばしいと思っております。これもこちらから協力をお願いをして協力していただけるというところに協力していただくというのが、そもそもこのキャンペーンの主旨だと思います。そういう意味で、電事連の方でなかなか協力していただけないというのは残念なことではありますが、自主的に協力していただけるところを中心にこれを進めていくということで、やむを得ないのではないかと思います。

(質問)今、東電の方で節電を強く言っているので、少しは協力してもいいのではないかと思うのですが、大臣から改めてお願いするようなことはありませんか。
(大臣)主旨についての誤解があって、誤解の上での判断であれば改めてお願いするようなこともあるかもしれませんが、担当がきちんと主旨も説明しておりますので、こちらの主旨を充分検討された上でのご返事だと思います。それはやむを得ないと思います。

(質問)協力できない理由についてはどのように聞いてますか。
(大臣)聞いておりません。

(了)