（質問）日露首脳会談で、温暖化の問題についての話はあったのでしょうか。
（大臣）バイ会談の時は時間の制約があって、できなかったということです。その後に立ち話的な格好で話をする機会があり、京都議定書の早期批准についての話をされたということであります。サミットの会議においても総理の方から、京都議定書の早期発効、ロシアの批准についての話をされたということです。とりあえず第一報として聞いたところであり、中身の詳細については承知しておりません。そういう事実があったということです。

（質問）プーチン大統領からの発言はあったのでしょうか。
（大臣）それも含めて、まだ詳細はわかりません。

（質問）ディーゼル排出ガスの石原都知事の先週末の会見に関して、国の回答は話にならない、再度総理に申し入れて、場合によっては告訴しますと言っておりますが、大臣はいかがお考えでしょうか。
（大臣）都知事から質問書が出まして、環境省としては、誠意ある回答をさせていただいたと思っております。とにかく、大気汚染の改善ということは重要なテーマですし、環境行政の中でも重要なものと認識しておりますから、決められた手順をしっかりと踏んで、大気汚染の改善のために、環境省としても最大限努力をしたいと思っております。回答にも述べさせていただきましたが、平成１７年度から新長期規制、これは掛け値無しに世界で一番厳しい規制を行いますし、その後もたゆまぬ技術革新を促して、常に世界の最先端を行く規制ができるような努力を続けていきたいと思っておりますし、低公害車の導入でありますとか、ＮＯx・ＰＭ法の円滑な施行、軽油の低硫黄化等について、着実に進めていきたいと思っております。

（質問）都知事の発言を総括しますと、スピードをもう少し早くしろと、対策をもっと前倒しできないのかという指摘と思います。環境省もメニューをいろいろと並べておりますが、政策のスピードについては、どのようにお考えでしょうか。
（大臣）政策のスピードということについて、それはやはり重要な点だと思っております。ただ、排出ガス規制をするにしても、技術的な裏付けと言いますか、実現できるものをやっていかなければなりません。言われているところのアメリカの規制が厳しいものが予定されているといっても、これは全く予定されているというだけの話であって、何らそこに到達する技術的な裏付けは今ないということですから、そういう意味においては、遅くならないようにスピード感を持って、しかし着実にやっていくことが重要だという認識は持っております。

（質問）ディーゼル排出ガス問題の温床となっている不正軽油の問題も指摘していますが、これについての国の回答は確かなかったかと思いますが。
（大臣）環境省として回答させていただいたわけですが、不正軽油の取り締まりということにつきましては、地方税ということで税法上の取り締まりということで言えば総務省の問題でありますし、警察の問題でもあったりするわけで、この不正軽油の取り締まりというのは環境省の所掌のところではないものでございます。しかし、大気環境保全上意味のあることですので、そうしたこの問題を所掌する省庁との連携については、今後とっていきたいと思っております。

（質問）産業廃棄物問題について、先週の環境委員会で、事業者側がマニュフェストを焼却したということで、それについて罰則規定のことが取りあげられましたが、これについて、今国会でこれに対応することは難しいと思いますが、今後の対応の仕方というものについて、どのように大臣はお考えでしょうか。
（大臣）先般の委員会でも答弁はさせていただきましたが、具体的に言えば、青森県において、節目節目できちんと対応していれば、そのようなマニュフェストを焼却処分されてしまうというような事態はなかったわけでして、これは大変残念でありました。従いまして、そのような事例があったということもよく周知徹底をして、今後同じようなことが起こらないような努力をきちんと都道府県にやってもらうということが、一義的に大切なことだと思います。また、法律上マニュフェストを保管する義務はかかっておりますが、それに対する罰則規定がないということですので、その罰則をどうするかということについては、そうした都道府県に対する努力を喚起していく中において併せてどうするか、検討をしていかなくてはならないと思っております。

（質問）神栖町の毒ガスの被害に関して、住民への救済策の中で、重傷者に生活手当を支給するとか、重傷の住民以外に関しては、医療費は遡らないという、そういった報道がされていますが、それに関していかがですか。
（大臣）報道は私も見ましたが、今まさに詰めをしているところでして、最終的に固まったもの、つまり私が環境大臣という立場で、これでいこうと認めたものはまだないわけですので、今鋭意検討しているところです。固まり次第、公表させていただきたいと思っております。

（質問）何らかの金銭的な支援をするという方向で検討しているということでよろしいのでしょうか。
（大臣）今支援策ということで、それは、医療費の支給も含めて、経済的な支援をしてもらいたいということで、今検討しております。

（質問）あの土地は、砂利を採取して埋め直したという話があり、前々から環境省としてご存じだったと思います。支援の根拠として、そこにかつて海軍の飛行場があったとかということが言われていましたが、非意図的としても外部から持ってきたということによって、支援の根拠がゆらいでくるのではないでしょうか。
（大臣）地歴において、過去において軍の飛行場があったと、その後砂利採取の埋め戻しがあったということも承知をしております。それを総合的に勘案した上で、旧軍の毒ガスとの関係は明らかでないけれども、非常に疑いが濃いということで、原因を究明するのに全力を尽くすけれども、しかし一方において、そうした健康被害を受けている方々がおられるので、支援をしていこうということで、総合的な判断の中でされたことでございます。その中において砂利の埋め戻しがあったということも折り込んだ中での総合的な判断ですので、それによって何かゆらぐとかいったことはないと考えております。

（質問）４８年の調査で、４人が死亡して数十人が負傷したケースがあるのですが、毒ガスが原因かと思われる人たちがいたわけですが、そういう人たちに国としては全然補償していないのですが、今回の唐突にあそこだけというのは違和感があるのですが。
（大臣）その４人の方の事例を私は十分承知しておりませんので、比較のことですから、その辺はちょっとわかりません。