（質問）茨城県神栖町で調査が開始されましたが、支援策について、省内での考え方、方向性はまとまりつつありますか。
（大臣）今検討中です。

（質問）詳しい内容等についてはまだなのでしょうか。
（大臣）鋭意検討し、まとめた上で、改めてご報告したいと思います。

（質問）旧日本軍関係のものであるとわかった際に、その後の補償等についての責任をどこまで考えていますでしょうか。
（大臣）まず原因究明をするということが前提です。昨日から調査を始めたところでありますが、まずそれをきちっとすることが、その先の話の前提になると思いますので、まず調査をして、因果関係を明確にすることに全力を挙げていきたいと思います。

（質問）昨日、自民党の環境部会で、官房長官のところに申し入れに行かれ、過去分、通院費、生活費、児童の健康管理、長期的支援など、かなり盛り沢山の申し入れの中身でしたが、これについて大臣はどのようにお考えでしょうか。
（大臣）与党の皆様方が現地を訪れて、被害者の方の生の声を伺って、それを基に、環境部会で取りまとめた申し入れです。かねてより、与党とも相談しながら中身を詰めていきたいと思っていましたので、その申し入れも一つの大きなものとして受け止めていきたいと思います。

（質問）来月、ＧＨＱの関連で職員を派遣するというお話がありますが、具体的なことは決まっていますでしょうか。
（大臣）具体的なことは聞いておりません。ただ、幅広く資料を収集するということで、アメリカにある資料も参考とするために探すということは方針の一つですが、来月、職員を派遣するということの具体的内容はまだ聞いていません。

（質問）今日、環境白書が閣議了解されたということですが、それを含めたコメントをお願いします。
（大臣）今回の環境白書は、まず、地域から取り組むことの大切さということを中心テーマとしています。いろいろな環境問題が、通常の事業活動、それから日々の生活から出ています。改めてそこを強調することによって、国民一人ひとりが、そういった足下から環境対策に取り組んでいただくことの大切さを環境白書に書いたわけですので、そういうことを広めていきたいと思います。