| （大臣）本日の閣議では、一般案件が３件、国会提出案件が５件、法律の公布が２件、法律案が１件、政令が２件、人事案件が１件ありました。 法律の公布で化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律が決定されました。 （質問）茨城県神栖町の件で、環境省として支援等を決めるということですが、大臣はどのようにお考えでしょうか。 （大臣）一昨日、福田官房長官から中川事務次官に対して、医療を含めた支援策を考えるべきであるというような指示がございました。これはまだ原因究明が済んでいませんが、健康被害が発生しているということに対して、政府として、きちんとした対応、支援措置をするべきであるという政府の考え、それに基づく指示でございます。環境省が中心になってやれということですから、今後、その要綱作り等を進めていきたいと思います。 要綱作りを進めるにあたりまして、与党の方でも、具体的に自由民主党の環境部会等でも議論がございます。また、来週の月曜日に、自由民主党の環境部会関係の方が現地視察に行かれるということもございますので、他の与党も含めて、与党の意見を聞きながら進めていかなければならないと思います。省内におきましても、プロジェクトチームを作ることにいたしました。精力的に対応してまいりたいと思います。 （質問）大臣の方から、具体的な指示を事務方に投げていますか。 （大臣）今のところは白紙でございます。プロジェクトチームを中心に、与党の意見も聞きながら内容を詰めていきたいと思います。 （質問）今のところ、旧日本軍の化学兵器との因果関係で結びつけているものが出てきているのでしょうか。 （大臣）今のところは、出てきている成分が自然界にはないということ、それから地歴を考えると、旧日本軍の毒ガスとの関係が非常に深いと考えられるということです。しかし、まだ現物、例えば毒ガスそのものが出てきていませんので、因果関係が明確になっていないということです。 来週の月曜日に現地説明会をいたします。調査を始めるわけですが、地権者の方や周辺住民の方を対象に現地説明会を開きます。今月中には具体的な調査に入りたいと思っています。 （質問）環境省の方からの現地説明会ですか。 （大臣）そうです。 （質問）住民の方はボーリング調査を望んでらっしゃるということを聞きましたが、どうお考えでしょうか。 （大臣）先般、専門家からどういう調査をしたらよいのかを聞いていますが、私が聞く範囲では、ボーリング調査もしますし、レーダーによる地下の調査もするということを聞いています。 （質問）地歴というのは、過去に旧日本軍の関連施設が近隣にあったということですか。 （大臣）そうです。 （質問）厚生労働省や茨城県など、連携して進めていると思いますが、被害者の対応に対して、窓口を一本化するというようなことはお考えになっていますか。 （大臣）とりあえず内閣官房の指示で、環境省が中心になってまとめろということですので、当面要綱を作っていかなければならないと思いますので努力いたしますが、その過程において、必要に応じて、他省庁とも連絡を取り合うということはあると思います。 （質問）リーダーシップをとるということですか。 （大臣）内閣官房の方から、環境省が中心になってやれということご指示で、環境省の中にプロジェクトチームを作りました。 （質問）２週間という期間を言っておられますが、これについてはどうお考えでしょうか。 （大臣）２週間きっかりで、それを越えてはいけないということではないと思いますが、とにかく急いでやりたいと思っています。 （質問）一度、２週間と言うと、被害者の方が２週間後に出るんだということを考えると思うのですが。 （大臣）それはありません。もしそういった誤解がありましたら訂正したいと思います。２週間を目途に要綱作りをする、努力するということであります。 次元が変わりますが、北朝鮮から帰ってこられた方に対する生活支援については、概ね２週間ぐらいで要綱作りをしたそうですが、実際に支給されるのは、いろいろな手続もございますから、ある程度の期間を経た後に支給が実際にされたということですので、この２週間というのは、要綱作りに努力をするということでして、具体的に支給されるのは、当然、行政の手続上から言っても先になります。 （質問）要綱を作る作業と、現地での毒ガス調査を併行してやるわけですが、毒ガスが確定できるかできないかによって、要綱の中身が変わってくるということはあるのでしょうか。 （大臣）私の想像で言ってはいけないと思いますが、要綱を作る間に、近い間に原因が特定されて、今進んでいる作業が途中から変わるということはないのではないかと思います。当面ボーリング調査をし、レーダー等の調査もいたしますが、私の聞く範囲では、原因を特定するにいたるまでには、一定の期間はかかるであろうと聞いています。 （質問）過去に遡ってしまうのですが、昭和４８年にあった全国調査が不十分ではなかったのかということがございますが、それについてはどうですか。 （大臣）その時は、これはおそらく一生懸命に全力で調査されたのではないかと思います。ただ、現実に今回出てきたところは、昭和４８年の調査で落ちていたところが出てきたということもありますので、そういう意味では、結果論ですが、完全なものではなかったということです。そういうことも踏まえまして、フォローアップをきちんとやりたいと思っています。 （質問）全国で、毒ガスが出てきているという事例が出てきていると思いますが、これからの対応はどのようにお考えですか。 （大臣）例えば、福岡の、北九州の港湾に出てきたということがあると思いますが、それについては、今後どう処理していくのかということがあると思います。具体的に処理するということになると、自衛隊でやってもらうということになると思いますが、そうした技術的な評価や対応は進めていきます。国際条約上、そうしたものはきちんと処理して、届出をしなければいけないということになっていますので、そういうことは国としてきちっと進めていくということです。 （了） |