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（大臣）本日の閣議では、一般案件が３件、国会提出案件が６件、法律の公布が３件、法律案が２件、政令が１件、人事案件が４件ありました。環境省関係の案件はありませんでした。 私は今日から出張しますが、出張の間の環境大臣臨時代理は石破防衛庁長官が務めることになりました。 （質問）今日からＧ８の環境大臣会合に出張するということですが、先般も伺いましたが、正式に出張が決まって、改めて、どう臨まれようとしていますか。 （大臣）今回のＧ８の会議については、一つはＷＳＳＤのフォローアップの意味合いがあると認識しています。３つの課題として、一つはアフリカ、それから持続可能な生産・消費パターン、そして国際環境ガバナンスといった３つの論点において議論するということです。議長国のフランスを中心に、今までも事務的な作業を進めてきました。とりわけ我が国としては、持続可能な生産・消費パターンについて、３月１４日に循環型社会形成推進基本計画を立てましたが、その中でも最小の資源で最大の効率を上げていく、ＧＤＰを上げていくという概念を打ち出しています。そうしたものについて、国際的な基準に広めていくためにはどういうようなことをしなければならないのか、まずは共同研究をしなければならないという気持ちでいますので、そうした点についてもお話したいと思っています。それから、ＷＳＳＤのフォローアップということに関して、いわゆる気候変動問題というものが、独立した議題にはなっていませんが、例えば持続可能な生産・消費パターン、要するに持続可能な社会を考えていく上では、やはり気候変動問題というものは避けられないと思います。これに対しては、私としては京都議定書が、唯一国際的に合意されたものでありますし、温暖化対策に向けての重要な一歩であると位置づけていますので、こうしたことについても、日本の立場を明らかにしたいと思っています。また、こうした会議を離れても、バイ会談を行いたいと思います。まだ具体的な日時等は詰まっていませんが、できると思っていますので、そういう中でも日本の温暖化対策に対する考えは、お話させていただきたいと思っています。 （質問）ロシアからはオソキナ天然資源省次官が出席されるわけですが、オソキナ天然資源省次官とも会談をする予定でしょうか。また、実際会談をされたらどういったものを申し入れるのでしょうか。 （大臣）会談をしたいと思っています。会談ができましたら、やはりロシアに対しては、早期批准に向けて進めていただきたいという旨のお話をしなければならないと思っています。かねがね申し上げていますが、日本の立場は、京都議定書の早期発効とグローバルな取組の枠組みづくりということですので、まず、早期発効ということになれば、現実的な話として、ロシアが批准するかどうかということにかかっています。ロシア政府内にもいろいろな発言があって、それがその都度新聞報道されていますが、そうした政府部内の状況等についてもお聞きしたいと思っていますし、また、批准も働きかけていきたいと思います。これはＥＵも同じ想いでいると思いますので、日本だけでなく、締結した国の多くがそう思っているということも申し上げていきたいと思います。 （質問）出張で、ユネスコの松浦事務局長の訪問も予定されているということですが、特に案件はあるのでしょうか。 （大臣）特に案件はありませんが、例えばＷＳＳＤで日本が提唱した国連教育の十年、これも国連の決議におきまして、ユネスコが中心になって取りまとめるということにしています。それから世界遺産の問題もユネスコに関わりがありまして、そうしたことについて、今の日本の状況を考え、率直に松浦事務局長にもお話をしたいと思っていますし、また、ユネスコのお考えや立場もお聞きし、意見交換をしっかりやっていきたいと思います。 （質問）国際ガバナンスについては、ＵＮＥＰの機能強化が話題になると思います。随分前から議論されていますが、なかなか進展しないという状況です。今回のＧ８では、多少成果らしきものが出てくるのでしょうか。 （大臣）ＵＮＥＰについてもいろいろなところで議論になると思います。やはりＵＮＥＰの機能強化は、私も重要なことだと思っています。具体的にどういうところが問題なのか、例えば今は国連加盟国の内で５０数カ国が管理理事会を構成してやっていますが、場合によっては国連加盟国全てが参加して意志決定をするようにしたらよいのではないか、という意見もあると思います。そういうことについて、日本としては、全ての国がＵＮＥＰのいろいろな取り決め、行動、運営を決めていくということになると、かえって運営しにくいのではないかという思いがありますので、他の国際機関がそうであるように、やはりある程度の理事国で運営された方がよいのではないかと思っています。 （質問）Ｇ８の件ですが、あるニュースデータで、確認をしていないのですが、石油流出事故について、企業責任を強く求めるという意見に対して、日本政府はネガティブな方向でいるということだったのですが、どういうふうな対応をするのでしょうか。 （大臣）そのことについてはわかりませんが、海事問題、例えばタンカーの座礁等の油の被害等もございますので、そういうことも話題になると思います。 （質問）話題にはなるのですか。 （大臣）話題になると思います。 （質問）日本政府の対応等は。 （大臣）日本政府の代表団の中でも、国土交通省の中から参加されていますが、直接的にはそちらの方で対応するということです。 （質問）内容はご承知でしょうか。 （大臣）その今のお話は承知しておりません。 （了） |