| （大臣）本日の閣議では、一般案件が７件、国会提出案件が６件、法律案が１５件、政令が２件、人事案件が２件ありました。 環境省関係では、循環型社会形成推進基本法に基づき循環型社会形成推進基本計画を決定いたしました。私から発言をさせていただきまして、この計画に沿っての施策の展開にあたって、各大臣の協力をお願いしたところであります。環境省としても計画を踏まえ、これが他の計画の上位に位置づけられる計画になりますので、関係法律の着実な施行と見直し、個別物品に関する廃棄物リサイクル対策の一層の推進をきちっとやっていきたいと思います。 また、ヨハネスブルグ・サミットを受けて各国が対応をするわけですが、まさに本計画がそれに位置づけられますので、積極的なアピールをしていきたいと思います。そして、持続可能な生産・消費形態への転換について、しっかりと役割を果たしていきたいと思います。 （質問）カルタヘナ議定書の批准案は閣議決定されましたか。 （大臣）条約そのものは外務省の関係で提出が決定されましたが、国内関連法については今日はできませんでした。 （質問）見通しはどうでしょうか。 （大臣）議院内閣制ですので、与党のご了解を得て国会に提出しますが、今、与党内の手続を急いでお願いしています。 （質問）来週中には閣議決定されますか。 （大臣）法案提出の締切が今日までということになっていますので、できるだけ早くお願いしたいと思っています。 （質問）昨日、経済同友会との懇談会がありました。環境税に関して、大臣の方から環境省としての考えをご説明し、それに対して、福井経済同友会副代表幹事の方からコメントがあったと思いますが、大臣はどう受け止めていますか。 （大臣）経済同友会として公式な、まとまったものはないけれども、おそらくこういうことが想定されるのではないかというようなお話がありました。私共も想定できるようなお話でした。例えば石炭課税もされましたので、それとの整理をどうするのかという点や、今のこういう経済状況の中で、初めに新税制導入ありきということに対する問題提起、それから、ＣＯ２削減等については技術革新が決め手になるが、そういうことに対して、経済界の基本的な気持ちとしては、むしろその負担を少なくして進めるということが頭に浮かぶので、そういうところの課題はどうなるのかなど、まだ、経済同友会としての方針は何も決めていないけれども、そういったようなところに共通した認識があるのではないかという程度の話でした。我々としてもそういうご反応はあるであろうと思っていますので、今夏に向けて、具体的な案をお示しして、よく議論していただくということでお応えしていかなければいけないと思っています。 （質問）今夏に向けた具体的な案ということですが、経済会の方ではエネルギー関係税や道路関係の税などとの兼ね合いで受け入れられるかどうかの判断をすると思いますが、そういった他の税制との関連についても、今夏に示せるのでしょうか。 （大臣）専門委員会でどういう形ができてくるのかは、私共の方で前もって枠を決めてやるのではなしに、まさにお任せしておりますが、いずれ、今までの既存の税制との整理をするということになっていますので、それは検討の中で、具体化を進める中においてはそういうことがなされるという認識です。 （質問）１６日から第３回世界水フォーラムが始まりますが、改めて、こういった会議になってほしいということなどはありますか。 （大臣）大分国内でも、国民の皆様にも関心を持たれてきていると思います。メディアの皆様もきちっと情報発信していただいていると思っています。政府の閣僚級会議とＮＧＯの会議の２つの部分があると思いますが、それぞれ重要な分野があると思います。環境省の方では、水質の問題、水生生物をはじめとする生物多様性の問題などの分野があります。水会議の一つのセッションで、副大臣が出る合併処理浄化槽のセッションがありますが、これは日本で技術開発され、日本が最高の技術を持っていますので、今度の水フォーラムでも、途上国を中心に、きちっとした浄水が確保されていない、それから下水も確保されていないという問題点が指摘されいますので、ある意味で合併処理浄化槽の技術を広げていくということは大変重要なことであって、環境省としても大切なことであると思っています。 閣僚級会議の方ですが、私も出席しますが、水の環境保全、水生生物をはじめとする問題が重要だと思っていますので、分科会の中で、環境省としての今までの取組、経験などをしっかり発言していきたいと思っています。 （了） |