- １４日、米国ブッシュ大統領が気候変動政策を発表しました。我が国としては、これまで米国政府が具体的な気候変動対策を早急に明らかにして、建設的に対応するよう、日米ハイレベル協議を始め、様々なルートで働きかけに努めてきましたが、今般、米国が閣僚レベルによる精力的な検討を経て、具体的な取組を示したことは、気候変動問題に真剣に取り組む米国の姿勢を示すものであり、これを評価するものです。
- また、例えば、今回発表された政策には、途上国に対する技術移転等の支援や科学技術の研究開発などが含まれていますが、これらについては、我が国としても従来より重視しているところです。
- 私としては、今回示された米国政府の具体的な方針を踏まえて、温暖化対策に積極的な姿勢を有する企業や州政府等の取組を含め、米国における取組が一層強化されることを期待します。
- 我が国としては、１３日の地球温暖化対策推進本部で決定した方針に基づき、今国会における京都議定書の承認とこれに必要な国内法の成立に万全を期する考えであります。
他方、地球温暖化対策の実効性を確保するためには、今後、米国や途上国を含むすべての国が参加する共通のルールを構築することが重要であり、地球環境という共通の目的に向けて、日米ハイレベル協議やその下の事務レベル協議、さらにＧ８環境大臣会合の場等を通じて、両国における気候変動対策についての情報や意見の交換を促進し、日米双方で実効ある対策が行われることとなるよう努力していきたいと考えております。
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