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（大臣）本日の閣議では、一般案件が３件、国会提出案件が２件、政令が９件、人事案件が３件ありました。環境省関係はございません。 （質問）産業廃棄物の不法投棄対策について、立入権限を強化して、国も立入調査ができるよう法改正をすべきという意見が出ています。これについてどうお考えでしょうか。 （大臣）廃棄物・リサイクル制度の基本問題について、中央環境審議会から意見具申をいただいております。その意見具申の中では、現状の問題点などをご指摘いただきました。現在その内容を精査しており、次の通常国会で法改正をしたいと考えております。また、意見具申の中には、不法投棄等を含めた広域的な廃棄物の問題について、国の関与を強めて欲しいというご意見もあったかと思います。いずれにしても、次期国会へ向けて、法改正を検討しておりますので、その中で考えていきたいと思います。 （質問）現在、県が行っている立入調査に、直接、国が乗り出していくということは、まだ具体的に固まっていないのでしょうか。 （大臣）その方向で検討しているということです。 （質問）その方向でということですが、実際には都道府県が権限を持っているわけです。その中で、国が何をされるというお考えでしょうか。 （大臣）全体としては、地方分権の流れがあります。しかし、広域的な廃棄物の不法投棄問題については、もっと国に関与してほしいというような、都道府県サイドからの要請もあります。中環審の意見具申を十分踏まえて、法改正に向け組み立てをしようとしているわけです。具体的なことについては、最終的な姿が固まっておりませんので、ここで明確な、具体的な形では申し上げられませんが、方向的にはそういう方向だと思っております。 （質問）国が立入権を持った場合、都道府県も権限を持っているので、国と都道府県の意見が違うことが出てくることが考えられます。例えば、措置命令に該当するか否かの判断が違う場合、国が措置命令を出し、代執行をし、その費用を負担するということまで考えて、おっしゃっておられるのかどうかお聞かせ下さい。 （大臣）それは具体にわたるところですので、どういう形で法改正をしていくか、今の段階ではお答えできません。それは、伏せておくということではなく、私もまだ十分内容を精査しておりませんので。 （官房長）制度論として、都道府県の権限と全く別のものとして国の権限ができるということはないと思います。国の権限の執行についても、立法論として、都道府県の権限との調整が当然図られると思います。基本的には、今の都道府県の権限を取り上げることはなく、従前どおりあって、それとの関係で、あらたに国が制度的に齟齬のない形でどのように関わっていくことになるかということです。これから検討しなければいけない課題だと思います。 （廃・リ部）中央環境審議会の意見具申の中でも、不法投棄問題について、国が総合調整をしっかりやるようにというご意見を頂いております。都道府県も立入調査を行っていますが、国も現場を見てしっかり総合調整をするようにすべきというご意見です。いろいろな考えがあると思いますが、現在検討中です。 （質問）青森・岩手の不法投棄の問題では、法律に明文規定はなくても国がしっかり総合調整をした例だと思います。それでは関与の度合いが薄いというお考えでしょうか。 （大臣）青森・岩手の件については、国として都や関係の県・市を集めて、総合調整をさせていただいたわけです。かなり国が前面に出たと思います。そういう形を今後、法体系の中できちっと位置づけてやっていくには、どうしたらよいかということだと思います。 （質問）繰り返しになりますが、国がどの部分で関与していくことになるのでしょうか。 （大臣）中環審の意見具申をいただきましたが、その中にも具体的なことが書いてあるわけではありません。現状を良く考えながら、いずれ法改正をするわけですから、きちっとした形で法改正できるよう現在検討中です。途中経過ということなので、まだ明確にはお示しできません。 （質問）明日、千葉の市原に、産業廃棄物の不適正処分現場の視察に行かれますが、視察の主旨をお聞かせ下さい。 （大臣）来年の国会で、廃棄物処理法の改正を考えておりますし、また、平成１０年以前の不法投棄案件についても新法で対応しようとする方針です。そういうことも踏まえ、更に現場の一つを見ておきたいということです。時間的制約もございまして、近い所を選んだということです。 （了） |