環境省お知らせ記者会見大臣発言要旨


記者会見大臣発言要旨(平成14年12月17日)

(大臣)今日は、閣議の時間が大分押してしまい、遅くなりまして申し訳ありませんでした。
 本日の閣議では、一般案件が3件、国会提出案件が3件、法律の公布が1件、政令が5件、人事案件が4件ありました。
 経済産業省と環境省共管の使用済自動車の再資源化等に関する法律の施行期日を定める政令がありました。もう一つは環境省の政令ですが、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する施行期日を定める政令がありました。
 その他、環境省関連のものはありませんでしたので、私からの発言はしませんでした。


(質問)今日、各紙、三井造船のダイオキシン対策の新型ごみ処理施設の受注絡みで、所得隠しの問題が取り上げられていますが、大臣としての所見は何かありますか。
(大臣)私も新聞報道しか承知していません。中身についてはわかりませんので、極めて一般的な話になりますが、摘発を受けたということで、非常にあってはならないことだ思っています。一般論で言えば、対象がごみの焼却施設に関わる問題であろうと、例えば、下水道整備なのか道路建設なのかは知りませんが、そういうことであろうと、もちろんあってはならないことだと思います。ただ、印象だけを言えば、環境省としてもダイオキシン対策ということで、とりわけ、ごみの焼却炉に力を入れてきたわけですので、そういうことを一つのネタと申しますか、舞台にされたということが、心情的には非常に面白くない思いがします。

(質問)今日、不法投棄原状回復の問題で、総務大臣との話し合いが行われますが、大臣の方からはどのような働きかけをする予定ですか。
(大臣)今回の考えている新法というのは、あくまで原因者の責任を明確にするということを前提にするわけですが、どうしても代執行をしなければならない都道府県にとって、過去のいろいろな大きなものが出てきたときに、とても手に負えないことがありますので、都道府県の負担を軽減させようということが一つの主眼でもあります。そうした地方財政措置について、総務大臣にお願いしたいと思っています。

(質問)具体的には、原状回復費用のための特例地方債ということですか。
(大臣)起債の問題ですとか、その後の交付税措置の問題などありますが、お会いしたときにきちっとお願いしたいと思います。

(質問)確認ですが、この法案は環境省の専管法という位置づけでよろしいのでしょうか。今回、総務省が入ることによって共管になるとかそういったことですか。
(大臣)それは違うと思います。

(質問)先週、政府の税制大綱が出ました。その中で環境税という言葉が初めて出ましたが、大臣としてはどのように思っていますか。
(大臣)過去数年、大綱の中で一つの中期的な目標として書いていただいたのですが、今回は初めて、個別具体の名称で表現されたということです。一歩ずつ、我々もそれを目指していかなければなりませんので、大変良かったなと思っています。

(質問)不法投棄の話ですが、有害物質を含む場合と含まない場合に、補助率を2分の1と3分の1にするということに分けて考えているということですが、この方針で考えているということでよろしいのですか。
(大臣)平成9年の改正の時点で、一つの枠組みができていますので、あくまでこれがベースになると思います。3分の1の補助ということですが、ただ、その中で有害物質を含む部分については上乗せをするという考えです。有害物質のない部分については、今までのままということです。


(了)