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（大臣）本日の閣議では、一般案件が２件、法律の公布が５件、政令が２件、人事案件が３件ありました。環境省関連はありません。 （質問）エネルギー特別会計の見直しの件ですが、今日、自民党経済産業部会にかかると聞いています。昨日の事務次官会見で、中川次官も、今後、財務省と改要求について交渉していくことになると言っていましたが、先週の金曜日以降、環境省として何か詰まってきた話があればお聞かせ下さい。 （大臣）まだ詰まっていません。今後、事務的に作業を進めていくことになると思います。 （質問）東京大気汚染訴訟ですが、東京都と原告の一部の認定患者の間で、判決が確定しました。これにより、大気汚染とぜん息などの因果関係を認める判例が初めてできたことになります。今後の環境省の対策を進める上で何か影響はあるでしょうか。 （大臣）東京都と、上訴されなかった原告の方の間ではそういう関係だと思います。しかし、国といたしましては、先般来、申し上げておりますように、患者さんに対するお気の毒な気持ちはございますが、やはり制度を仕組む上において、科学的な知見がまだ整わないということですので、従来の立場に則って上訴したということです。上訴しなかった原告の方と東京都の関係では、因果関係が認められることになりますが、国としては特に影響を受けることはないと思います。 とにかく早く、因果関係についての知見が得られるよう、調査を急ぎたいと思っています。 （質問）自然再生推進法案が、今日の衆議院環境委員会で可決される見込みと聞いています。若干修正もあるようですが、同法案に対する期待をお聞かせ下さい。 （大臣）今までと違い、現場でＮＰＯや地方自治体、事業者、地域の方など、多用な方々が参加することになり、正にボトムアップで事業が進められることになります。ある意味で画期的なことだと思っています。私も環境大臣になって、環境省くらいＮＰＯをはじめとする多様な主体の方々と事業を進めようという気持ちを持っているところはないと、私の経験の中ではなかったと思っています。今回、法律というバックボーンができて、そういう形が更に進むと言うことは、大変望ましい方向ではないかと思っております。 （質問）燃料電池車が、環境省や各省に導入されますが、環境省としてどう使っていくおつもりでしょうか。 （大臣）１２月２日に導入予定です。私も乗りたいと思いますが、せっかく導入するので、一番ふさわしい使い方をしたいと思います。 （質問）ラムサール条約登録湿地として、北海道の宮島沼と愛知県の藤前干潟が追加登録されました。泡瀬干潟についても、ラムサール条約事務局長から環境大臣あてに、干潟としての重要性を指摘する手紙がきています。その後、やりとり等はございますか。 （大臣）泡瀬干潟について、大木大臣の時に、ラムサール条約事務局長から手紙をいただいたことは、私も報告を受けています。そうしたことには関わらず、環境省として泡瀬干潟が大変重要な干潟であるという認識を持っていることは、繰り返し申し上げているところです。あそこで事業を行うにあたっては、環境アセスメントで出てきた、環境保全のために守ってもらわなくてはならない事について、とにかくきちっと守ってもらうんだという立場で、干潟の重要性をきちんと認識しながら、環境省としての対応をしていきたいと思っています。 （質問）（財）日本自然保護協会が、海草の移植について、機械式も手植えも十分な成果を収めていないと沖縄担当相と沖縄県に申し入れています。これについてのご所見をお聞かせ下さい。 （大臣）正にその辺の検証が、地元の環境監視・検討委員会での評価で問題になる点だと思います。（財）日本自然保護協会は、うまくいっていないという意見かもしれませんが、地元の環境監視・検討委員会でしっかりと検証していただかなければいけないと思います。 環境省としては、きちんと海草が移植され、それも一時的に根付くのではなく、世代を超えて根付くようしていただきたい。またそのための計画もきちんと作っていただきたいと、先日、内閣府に対して申し上げています。そういう立場で、必要があればまた改めてきちんと申し入れをしたいと思います。 （質問）現地へ行かれるお気持ちはございますか。 （大臣）今のところ予定はございません。 （了） |