環境省お知らせ記者会見大臣発言要旨

記者会見大臣発言要旨(平成14年10月25日)

(大臣)本日の閣議では、一般案件が3件、国会提出案件が1件、条約が1件、政令が8件、人事案件が3件ありました。
 環境省関係では、環境事業団法施行令の一部を改正する政令が閣議決定されました。

(質問)COP8が開催されています。進行状況の報告は現地から受けていると思いますが、現状の認識はどうですか。また、特段何か指示されたことはありますか。
(大臣)対処方針は今詰めているところですが、前回も申し上げたように、基本的には、日本としては、多くの国に参加をしてもらい、京都議定書を早く発効させなければならないというスタンスがあります。もう一つは、途上国やアメリカなどについて、第1約束期間後のことを睨みながら、俎上に上げるという方針があります。デリー宣言の中で、そうしたことが何らかの形で取り上げられるように働きかけをしているということを事務方から聞いています。

(質問)環境税論議の関係ですが、その後、経済産業省から何か報告がありましたか。現時点での環境省としての考え方をお聞かせ下さい。
(大臣)今のところ、まだ具体的な申し入れがないという状況です。まだ私のレベルまで上がってきておりません。

     (了)