環境省お知らせ記者会見大臣発言要旨


記者会見大臣発言要旨(平成14年8月2日)

(大臣)本日の閣議では、環境省関連の案件としては、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令がありました。
 閣議後の懇談会で、平成15年度の予算編成について財務大臣から基本的な考えを聞き、各大臣がコメントを求められました。財務大臣としては、経済諮問会議などで議論されているところで示されている考えに基づき、8月7日に概算要求の基準を閣議了解したいということです。今年の予算編成は歳出改革と行政改革ということで、一般会計の規模は前年が上限だということでした。重点分野で、関係各省にまたがっている予算の概算要求についてはきつい上限をつけずに要求してもいいということですが、最終的にどう切り込むかと言うことになると思います。全体としては、前年度を上回らない一般会計予算にしたいということと、今ある予算に関しても見直すということです。公共投資や裁量的予算、義務的予算などを分けて考えるという話はありましたが、それ以上の具体的な話はありませんでしたので、これから事務的に進めていく段階で、財務省としての考えが出てくるのだろうと思います。
 環境省としては、京都議定書の目的達成のために努力していきますし、予算については環境省だけのものではありませんので、各省それぞれで一生懸命やっていけるようにお願いしました。また、温暖化対策は2年たったら見直しをするということになっていますが、2年もたてば環境税やその他の経済的手法も必要だという議論が出てくると思います。これは2年たってからゆっくりやっていくというのではなく、今具体的にまとまらないにしろ、税に対する問題などを2年たったらきちっと議論できるように、今から継続的に考えていくようお願いしました。
 昨日、青森県と岩手県境の不法投棄現場に行って参りましたが、産業廃棄物の不法投棄処理の問題は平成15年度予算の重点事項の一つです。財務大臣にもご協力の方よろしくお願いしますということを申し上げました。
定員の話は正式な議題に上がっていませんが、他の大臣から話がでました。環境省としても大きな問題なので、継続的に増強していかなければなりませんということを申し上げました。
閣僚懇の後に行政改革推進本部が開かれまして、公務員の試験制度の見直しと公益法人のご説明がありました。
 閣議等に関連するのは以上ですが、環境省に民間から期限付きで仕事をしていただく人材に来ていただきましたが、さらに、インターンシップということで、2人の学生に仕事、勉強をしに来ていただくことにしました。


(質問)予算について、環境省としての歳出見直しはどのようにする考えですか。
(大臣)ゴミ処理や不法投棄の問題については、今までやっていることの延長ではなく、現在、産業廃棄物を中心とする大量の廃棄物問題が各地で起こっていますので、これをどう止めていくかということが当面の最重要案件です。
 これからは排出者責任ということで、例えば基金に関してどう継続、強化していくかという問題に民間の協力をいただきたいと思っています。根本的に言えば、廃棄物が不法投棄されなければ業者で使う資金が減るはずです。そういうことから言えば、廃棄物を減らすこと、元を断つことがありますし、そのためには今必要なことをやらないと、例えば飲み水が汚れるなどの緊急問題にもなってきますので、廃棄物処理問題については総合的に対策を進めていきたいと思います。廃棄物問題に関してのいろいろな費用についてのお願いもしました。
削減の方はなかなか難しいですが、今まで重点的にやったもので、必ずしも平成15年以降にも同じ規模でやるということはありません。例えばこの2,3年ではダイオキシン対策についてのお金は集中的に使っていますが、これからも同じことをやるということではなく、重点事項が移行していくということです。いろいろな節約、見直しはこれからやりますが、8月7日の基本方針が決まった後、具体的にやっていきたいと思います。

(質問)青森県と岩手県境の廃棄物不法投棄問題ですが、具体的には排出者責任をどういった形で進めるのですか。
(大臣)まずは実態を把握しなければなりません。廃棄業者の違法行為があり、そういった業者に頼んだ人についての責任をどこまで追及できるかです。警察当局にも従来以上に協力をしていただかないとなかなか資料が整いません。これは法律の問題でもありますが、常識の問題でもありますし、我々としてはどれだけ情報が得られるかが問題です。警察にも全面的に協力していただけるということですから、これから進めていきたいと思っています。
 首都圏の地方自治体との会合をやりたいと思っています。警察との関連は、事務的に検討や準備をしています。

(質問)青森県と岩手県境での不法投棄問題で、1998年6月以前の援助を、現在の3分の1から2分の1程度に引き上げるということについてはどうですか。
(大臣)どういった考え方で援助を増やすかということについては検討中ということでご理解いただきたいと思います。青森県と岩手県だけの話ではありませんし、排出者責任を問うということとの関連もあります。何でも政府がお金を出すということでいいということはありませんので、青森県と岩手県についてはできることはしてもらいたいと思います。具体的なものは聞いていませんが、両県が今すぐやらなければ困るということについては、各県がそれぞれしっかりやるという話もありました。あとは法令をどういう解釈で施行していくかの検討をしていきたいと思いますし、どうやったら国としての協力ができるかという観点から検討していきたいと思っています。

(質問)警察との関係で、違法行為の摘発は警察がやっていくようですが、都道府県については未然防止のために警察職員との人事交流を活発化をさせるようですが。
(大臣)人事交流もいいし、情報交換も意味があります。いろいろな意味での交流を進めれば、お互いの理解が深まると思います。

(質問)不法投棄問題に関しての原状回復について、各地方に排出者責任を広げていくということですか。
(大臣)原状回復の仕方もいろいろあると思います。青森県の例については、緊急的にやらなければならないと思います。青森県、岩手県でやったからといって日本中全てに同じようにやるということではありません。むしろ日本中でどのようなことがあるかを把握する必要があると思います。

(質問)原状回復を措置命令できるという法改正は2000年で、ゴミの山ができたのは2000年以前ということですが、法律解釈的には原状回復をこの法律によってできるということですか。
(廃リ部長)委託基準違反、管理票義務違反に関してはさかのぼりはできません。しかし平成12年に作った注意義務違反に関しては適用が可能と考えています。
(大臣)法律は法律、実態は実態としてどう適用していくかだと思います。


(了)