| （大臣）本日の閣議では、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００２」、いわゆる「骨太の方針第２弾」が決定されました。環境省関連もかなり入っております。来年度の財政運営や予算作成にも関連のあることですので、「骨太の方針第２弾」の閣議決定にあたり私からコメントを申し上げます。 本日の閣議で「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００２」、いわゆる「骨太の方針第２弾」を決定しました。 環境省関係では、来年度の財政運営のあり方に関し「活力ある社会・経済の実現に向けた新重点４分野」の一つとして、「循環型社会の構築・地球環境問題への対応」が位置づけられました。また、経済活性化戦略における３０のアクションプログラムの一つに「環境産業の活性化」が盛り込まれるとともに、税制改革に関し「地球環境に配慮した税制を検討する。」とされました。 今後、この基本方針等を踏まえつつ、来年度の予算要求等に向けた作業を進めていくことになりますが、私としては、次の点に特に力を入れる必要があると考えており、今後これらについて速やかに具体化を図ることとしたいと思います。 [1]として、今回「新重点４分野」として位置づけられた循環型社会の構築や地球環境問題への対応、とりわけ不法投棄対策や廃棄物処理・リサイクル施設の整備、京都議定書の目標達成に向けた施策の実施、あるいは自然生態系の保全・再生について、特に重点を置いて予算要求や税制改正要求等を進めていきたいと思います。 [2]として、これらの問題に取り組む中で、経済の活性化や新たなビジネスチャンス・雇用の創出を図るため、環境技術の開発促進、環境ビジネスへの支援、産業のグリーン化を進め、さらに、国民の皆さんやＮＰＯ・ＮＧＯの方々の地域における活動を支援していきたいと思います。 [3]として、「地球環境に配慮した税制」については、中央環境審議会地球温暖化対策税制専門委員会からの中間報告を踏まえ、自動車税のグリーン化や低公害車への優遇措置の拡充などの温暖化対策のための税制措置について、来年度要望に向け積極的に検討したい、また、道路特定財源等の地球温暖化対策への活用及び揮発油税等の現行暫定税率の水準の維持がなされるよう、機会を捉えて理解を求めるとともに、引き続き温暖化対策税の在り方の検討を進めていきたいと考えております。以上です。 来年度の予算作成や税制の検討の過程において、今申しましたような環境関係の問題についてはしっかりと要請してまいりたいと思います。中・長期的なことも考えなければいけませんが、とりあえず平成１５年度の財政についてこの方針でやっていきたいと思います。 （質問）大臣コメントの中で、[1]の税制改正要求等を進めたいという部分の「税制要求」と、[3]の「温暖化対策のための税制措置」は同じと考えてよろしいのでしょうか。 （大臣）一般的には「環境税」ということばでいろいろな意味の税が言われております。例えば、 自動車税のグリーン化や道路特定財源等の活用などは、現実にいろいろなところで具体的に出てきている課題です。それをどうするかということです。また、温暖化対策税の在り方の検討は、温暖化対策を含めた、環境に対する広い意味の税制の検討ということであります。 （質問）今後、温暖化対策税のあり方の検討を積極的に進めていくということですが、どういう形で新しく要求していくのでしょうか。 （大臣）中央環境審議会地球温暖化対策税制専門委員会で、いろいろ検討しており、中間報告も出ております。これを踏まえ、政府の税制調査委員会や与党の税制調査会などに機会あるごとに意見を述べていくことになると思います。 （質問）地域における活動を支援していきたいとありますが、何か新しい仕組みを設けるのでしょうか。 （官房長）地域活動の支援については、中央環境審議会環境保全活動活性化専門委員会で検討中です。その検討の結果を踏まえ、今後、ＮＧＯ・ＮＰＯを含めた広範な環境活動の支援について考えていくことになると思います。 （質問）明日からＧ８主要国首脳会議が始まります。ヨハネスブルグ・サミットの開催を前に、この会議の意味をどうお考えでしょうか。 （大臣）Ｇ８主要国首脳会議では、エジプトのムバラク首相を始めアフリカの首脳が何人か出席される予定です。アフリカ問題は、ヨハネスブルグ・サミットだけでなく、これからの地球社会を考える上で大きい問題になると思います。アフリカ問題について先進国側もきちんと対応していく姿勢を示さなければいけないと思います。Ｇ８主要国首脳会議でも議論されますし、その議論を土台にして、ヨハネスブルグ・サミットで議論がされれば良いと思います。 先進国全体として、意見を集約する場が少ないので、Ｇ８でアフリカの首脳と直接話すのは良い機会だと思います。バリの準備会合で残された課題についても、方向を与える場になるのではと思っております。 （質問）杉並病の原因といわれる大気汚染問題で、ゴミ処理施設との因果関係があるかどうか、公害等調整委員会が今週中に裁定を出す予定です。仮に、ゴミ処理施設と大気汚染の因果関係が認められた場合、また、因果関係が認められなかったとしても、現実に被害を訴えている方がいるということに対し、今後どのように対応されていくのかお考えをお聞かせ下さい。 （大臣）裁定の結果が出てきてから、結果を見て判断したいと思います。 杉並病と離れて一般論として申しますと、ゴミは処理しなければいけない、しかし、それに伴っていろいろ問題もあります。そこを上手に考えないといけないと思います。ゴミ処理施設の整備は更にしていかなければいけないと思いますが、地元ではマイナスの影響を考えてしまいます。できるだけマイナスの影響が出ないようなものを造っていくのが基本だと思います。資金も投入し、科学的にもきちんと確認して整備していかなければならない難しい問題だと思います。 （了） |