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（大臣）本日の閣議では、特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律の一部の施行期日を定める政令、特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律施行令の一部を改正する政令が決定しました。 （質問）ヨハネスブルグ・サミットに向けてはどうでしょうか。 （大臣）昨日総理大臣が、教育関係の国際協力について発表されました。Ｇ８サミットにはアフリカの首脳が何人か来られますので、アフリカを念頭に置きながら、ヨハネスブルグ・サミットに向けて日本としても準備していきます。バリ島のヨハネスブルグ・サミット準備会合で残った問題に関して、どこでどのように議論を行いまとめていくかについてはいろいろな意見がありますが、まだ決定的な話はありません。ヨハネスブルグ・サミットは国連の会議ですので、国連で何らかの動きも出てくると思います。 （質問）Ｇ８サミットでは、２国間会合を通じて、ロシアや米国に京都議定書の批准を働きかける予定がありますか。 （大臣）状況によってですが、２国間会合の中ではそういう話も出るのではないかと思います。外務大臣も出来るだけそういう機会をとらえて行っています。 （質問）産廃税には国税化や法定目的税化などいろいろな考え方がありますが、環境大臣としてはどのような方向性で考えていますか。 （大臣）環境省としての立場を出したのではなく、私的懇談会の報告書の素案が出された訳です。地方では三重県でも導入され始めています。環境省として方針を決めたということではありません。産廃税に限らず環境税などもありますが、拙速で言ってみてもすぐに制度化されるわけではありませんので、きちっと勉強することが大切だと思います。環境税についてはすでに石油業界には反対のご意見があるようです。これからいろいろと税制を見直そうという時期に来ています。環境省として環境対策をきちっとやっていこうと思っていますし、また地球温暖化対策についても経済的な支障も含めて勉強していくことが必要とされている訳ですから、全体の大きな姿の中で、しっかりと勉強していきます。 （了） |