記者会見大臣発言要旨（平成１４年６月４日）

（大臣）本日は、京都議定書の締結についての閣議決定をしました。これに関して外務大臣、経済産業大臣、そして環境大臣の私から閣議で発言をいたしました。
　京都議定書の受託書につきましては、現地時間６月４日１５時頃、佐藤国連代表大使から国連事務局に寄託していただくことになっています。京都議定書の国内実施法である改正地球温暖化対策推進法の公布も本日の閣議で決定され、６月７日に公布されます。地域協議会などの内容についての規定が実施されることになります。
　公害健康被害補償予防協会会長の三好正也氏が６月９日で任期満了となり、後任として内田公三氏を６月１０日で任命させることについて閣議了解を得ました。

（質問）ヨハネスブルグ・サミット期間中までの京都議定書発効に向けて、各国が努力しているということですが、ロシアの締結が問題になっています。ロシアに対して具体的な働きかけは何かありますか。
（大臣）ロシアを含めた批准の終わっていない国につきましては、引き続き早く批准されるよう強く働きかけます。ロシアに対しては外交ルートなどを通して、また、私も明日からバリ島のヨハネスブルグ・サミット準備会合へ行く予定になっておりますので、そこでロシアの代表と会って働きかけたいと思います。これから日本とロシアの間で首脳レベル、閣僚レベルで会う機会もありますので、そういった機会をとらえて強く申し入れを続けていきたいと思っております。

（質問）京都議定書の発効がヨハネスブルグ・サミットより遅れた場合には、モーメンタムがどこまで損なわれると思いますか。またそうなった場合はどう維持していくのでしょうか。
（大臣）どこまで損なわれるというのは難しい問題です。日本としてはやるべきことはやったので、まだ京都議定書の批准がされていない国々に強く訴えていくことが大事なことだと思います。

（質問）バリ島のヨハネスブルグ・サミット準備会合では、ロシアからどのようなレベルの方が来るのでしょうか。
（大臣）誰がというリストはありませんが、そろそろ閣僚レベルが集まってくる時期です。ロシアは次官級が来ると思います。勿論バリ島でロシアの代表に京都議定書の件は申し入れますが、何らかの形でロシアの最高レベルに通ずるような方式も考えたいと思います。

（質問）日本政府としての小泉総理からの働きかけはありますか。
（大臣）小泉総理の働きかけを含めて考えていきたいと思います。

（質問）ロシアに書簡を送られるという話ですが。今日でしょうか。
（大臣）今文書をチェックしていますが、間に合えば今日中にも出したいと思います。

（質問）書簡は何カ国ぐらいに送るのでしょうか。
（大臣）関係国１５カ国ぐらいです。

（質問）大木環境大臣のバリ島のヨハネスブルグ・サミット準備会合に行く予定はきまりましたでしょうか。
（大臣）現段階では正式な閣議決定はなされていませんが、国会の概ねの了承は得ています。明朝出発の予定です。

（質問）５月２９日に新しく発足した日本経団連の奥田会長が大臣に表敬訪問され、その際原子力についての積極的な推進は自分の考えと違うという話をされたようですが、そのような事実はあるのでしょうか。
（大臣）原子力発電に関する話はあったと思います。但し、内容は、原子力発電の計画をやめろということではなく、いろいろな形のエネルギーを総合的に考えていかなければならない、原子力について積極的な推進を行っていくのは大変なことだということを言われたと思います。

（質問）京都議定書の批准について改めて国民に向けて一言。
（大臣）ヨハネスブルグ・サミット期間中の発効に向けた京都議定書の締結を一つの目標として、努力してきました。国会を含めた関係各界、各層の方々のご協力によりヨハネスブルグ・サミットに間に合うよう日本も京都議定書の締結ができました。議長国としての日本の立場からも大変うれしいことです。これからは京都議定書の実施に向けて、関連の国内法に基づく対策を進めていくということで、いろいろな部門の協力をお願いしていきたいと思います。地球温暖化対策は、国民ひとり一人に参加していただかないと目標数値の達成は難しいので、環境省として、政府全体として、国民の方々に訴えていきたいですし、国民の方々からのご意見もいただきたいと思っております。双方向の交流を通じて、政府と国民が一体となって京都議定書の目標達成に進めるよう努力していきたい。
　これから２０１２年までに国内対策を強化していくつもりです。今予算要求に向けた検討の時期ですから、京都議定書の目標達成に向けた予算編成も強力に訴えていきたいと思っています。

（質問）閣僚懇談会では、非核三原則の官房長官発言や防衛庁リストの問題などの問題はでましたでしょうか。
（大臣）ありませんでした。個々の問題などではなく、国会の会期が少なくなりましたが、いろいろと重要案件、重要問題がありますので、心を引き締めて仕事に取り組んでいただきたいとの発言はありました。

（質問）大木大臣としての非核三原則についての意見は。
（大臣）非核三原則は憲法上の規定でありませんが、政策として非核三原則が確立しているわけです。また、内閣でこれを見直すといった話も一切ありません。今の時期に非核三原則を変えてどうするかということを発言されるとは考えられません。そういった意志は官房長官になかったと思います。

（了）