| （大臣）本日の閣議は、一般案件３件、国会提出案件として質問主意書が９件ありました。いずれも環境省関連はありません。政令が４件ありました。うち１件が環境省関係で、自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法の一部を改正する政令が決定されました。これは前通常国会で改正された自動車ＮＯx・ＰＭ法を施行するための政令です。内容は既にお知らせしてあるとおりです。他に人事案件が２件ありました。閣議については以上です。 平成１４年度の「環境の日」及び環境月間の統一テーマが決定しましたのでお知らせします。平成１３年１２月１７日～平成１４年１月１８日まで一般公募した結果、８１２件のご応募をいただきました。厳正な審査を行い、最優秀作品１点、優秀作品３点を決定いたしました。最優秀作品は「温暖化 青い地球に 赤信号」です。これを平成１４年度の「環境の日」及び「環境月間」の統一テーマといたします。統一テーマは環境省が作成する平成１４年度の「環境の日」及び「環境月間」普及啓発用ポスターに使用するほか、各府省及び全国の地方公共団体等が実施する「環境月間」行事においても使用されます。 また、最優秀賞作品及び優秀作品について、環境月間中に私、環境大臣から賞状をお渡しいたす予定です。 京都議定書の批准に関する状況についてお話します。米国が提示した気候変動政策に対し日本が誉めすぎであるというような報道もなされていますが、日本政府としては、引き続き京都議定書の発効に向けて努力する姿勢に変わりはありません。今国会において京都議定書の批准の承認と関連国内法案の通過に向け具体的な作業を進めております。また、川口大臣の時から日米政府間の事務レベル協議を３つのテーマで行っておりますが、昨日から東京で行われている科学技術分野に関する事務レベル協議を初めとして、途上国問題、市場メカニズムのそれぞれの協議が再開されます。以前から申しておりますとおり、仮に米国がすぐには京都議定書に復帰しないとしても、引き続き、日米間で地球温暖化問題についての協議をきちっと進めるとともに、日本として京都議定書の発効に向けきちっと準備は進めるという２本立てで進めるということです。 （質問）統一テーマは、本日から使用するということですか。 （広報室長）会見後にお知らせのペーパーを配付します。本日発表ですが、６月の環境月間中、使用することになります。 （質問）カナダが京都議定書の発効について、ヨハネスブルグ・サミットまでという期限にこだわらなくてもいいのではないかということを言っているようです。日本は同じアンブレラグループの国として、カナダに対して何か働きかけをされますか。 （大臣）カナダで４月にＧ８環境大臣会合が行われるので、その準備段階などで、早く進めて欲しいということは伝えます。先日も申し上げましたが、カナダは州の独立性が強いのでそれぞれの立場でいろいろなことを言うということもあります。また、米国の隣の国であり、距離的に近いので産業の関係で米国と一緒にやっているようなところもあります。いろいろな要素はありますが、引き続き京都議定書の発効に向け努力してもらいたい旨、カナダ政府には働きかけていきたいと思います。 （質問）今回、再開された日米事務レベル協議の成果について、何を期待されますか。 （大臣）科学技術分野については、米国の気候変動政策でも強調されています。科学技術が進めば温暖化効果ガスの排出削減も進む可能性があるわけですから、いろいろ協議していきたいと思います。先日環境省を含む関係各省が燃料電池プロジェクトチームの会合を開催しました。日本が先立ってやろうということですが、自動車産業もいろいろグループを作って技術開発については勉強しています。我々が考えているより早く実用化されれば大変望ましいことです。 また、途上国問題については、京都議定書だけでなく、ヨハネスブルグ・サミットの議題としても大きな問題となっていくものだと思います。引き続き日米間で協議していきたいと思います。 （了） |