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記者会見大臣発言要旨(平成13年12月25日)

(大臣)本日の閣議に先立ち開催された行政改革推進本部の会合を受け、公務員制度改革大綱が閣議決定されました。
 質問主意書が8件、政令が13件ございまして、環境省に関連のあるものは3件ございました。
1件目は、海洋汚染防止法施行令等の一部を改正する政令で、いわゆるマルポール条約に関するものです。船内で発生する廃プラスチック類の海洋投棄の禁止などを実施するための政令です。
 2件目と3件目は、特定化学物質の環境への排出量の把握及び管理の改善の促進に関する法律(いわゆるPRTR法)に関するもので、1つ目は、現在未施行の部分の施行期日を定める政令です。2つ目は、情報開示の際の手数料、コンピューターネットワークによる諸手続きの方法等について定める政令です。
 石原行政改革担当大臣から公務員制度改革大綱について、福田内閣官房長官から政策金融機関等への金融庁検査の導入について、また竹中経済財政政策担当大臣から平成12年度の国民経済計算について、それぞれご発言がありました。
 

(質問)平成14年度の定員は58名の増員ということですが、中長期的な環境省の定員の増員について、考え方をお教えください。
(大臣)日本の環境省は各国のそれと比較しても、非常に小さい官庁です。また、中央官庁で残業時間が一番多いのも環境省ですから、定員が増え、実際に職員数が増加することが重要だと思います。新人の増加だけでなく、民間企業、他省庁からも環境行政について識見を持った優秀な方に来ていただき、行政を進めていくことが大事だと思っています。いつまでに何名増やしたいといったようなことは現在のところ考えておりません。国家公務員の定員削減に関しては、政府全体として5年で10%、10年間で10%の削減を行うということもありますが、環境省が仕事の効率性を上げるためにやらなくてはならないことをやっていくことを前提としても、環境省においては人員が足りないのは事実です。

(質問)中央省庁全体で定員を削減する中で定員の増加が必要とすることについての現実性はどうなんですか。
(大臣)一度に大きく定員が増えることは難しいと思います。しかし、政策の重要な事項に予算も人員も付けていくといったメリハリを付けていくことが、日本政府として必要だと思います。環境は構造改革の重点の枝の一つとして挙げられていることからも分かるように、今後日本政府として力を入れていくべき分野だと考えております。
    
(質問)先の予算時の会見でも省庁の枠組みを変えることには至らなかったとのお話でしたが、そのあたりはいかがでしょうか。
(大臣)各省庁ごとに予算を一律に何パーセントの削減ということをやっていては、政策によるメリハリがつかないことになります。その点では、昨年も今年も政策によるメリハリを付けようとしました。環境自体についてのメリハリはありましたが、どこの省庁が環境に関してどのようなことをやるということについては、大きな変化はありませんでした。日本政府全体として環境に取り組むといったことは重要でありますが、その中において環境省は中核的な官庁に当たりますので、他省庁と連携しながらも、環境に対する考え方を前面に出していけるような自由度があった方が望ましいのではないかと思います。他省庁との連携、人員、予算の効率的な利用を図った上で、新しい分野については省庁間の枠組みがもう少し柔軟であってもいいのではないかと思います。他省庁の所管事項を直ちに環境省に移管することが必要であると申し上げているわけではありません。環境という課題に対処するためには、今後は、もう少し予算、人員がついてもいいのではないかと思います。


(了)