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記者会見大臣発言要旨(平成13年12月11日)

(大臣)本日は閣議に先立ち、第2回公害対策会議が開催されました。議題は化学的酸素要求量、窒素含有量及びりん含有量に係る総量削減方針の策定について、案どおり決定されました。また、札幌地域等五地域の公害防止計画の同意についての報告をし、了承されました。会議においては、指定された地域の指定の期間について質問がありました。
 閣議は一般案件2件、国会提出案件が2件、法律の公布が4件ありました。いずれも環境省関連ではありません。政令の決定が10件あり、うち2件が環境省関係です。1件目は自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令です。2件目は同じく自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令です。内容は先日、事務方から資料配付したとおりです。この2件の政令の関係省庁は環境省、警察庁、農林水産省、経済産業省、国土交通省です。他に人事案件が5件、配付が1件ありました。私からは、平成12年度における「国の事業者・消費者としての環境保全に向けた取組の率先実行のための行動計画」の実施状況について報告いたしました。これは平成7年6月に閣議決定されたもので、最終年度である平成12年度の各府省の取組の実施状況について報告しました。端的に申しまして、非常に成績は悪いということです。計画目標を立てた13項目のうち達成されたのが4項目で、達成されなかったのが9項目です。小泉総理から、どういう理由で悪かったのか、何が良くて何が悪かったのかとご質問がありました。良かった4項目のうち、用紙類中の初めて使用するパルプ使用量については、12年度の目標が20%削減であったところ約56%の削減になりました。これは再生紙の使用が徹底したことであると申し上げました。また、事務所の単位面積当たりの上水使用量については、10%の削減目標が約18%の削減となりました。これは自動水洗の設置や雨水の利用があると申し上げました。悪い項目では、各事務所から排出される廃棄物の量が25%の削減目標のところ32%増加したこと、廃棄物の中の可燃ゴミの量が30%削減目標のところ約43%増加したことなどです。これは省庁再編などにより廃棄物が増えたのが主な理由であると申し上げました。
 田中外務大臣から小泉総理のEU議長国であるベルギーへの訪問についてご発言がありました。EU側首脳と、国際社会によるテロに対する闘いなどの問題などいくつかのテーマについて意見交換が行われた、今回の協議の成果を踏まえて日欧関係に更に弾みをつけていきたいということでした。


(質問)本日、午後に総合規制改革会議答申が総理へ手交される予定です。環境関係についても実施期限がきられているものがあるようですが、これは期限どおりに実施されるという理解でよろしいでしょうか。
(大臣)今日の答申は、総合規制改革会議が取りまとめ総理に報告されるということですから、まだ閣議決定はされていません。今後、決定されれば、着々とやってまいります。

(質問)環境関係の中で、京都議定書の批准のための13年度中の措置の部分に「税と課徴金」という表現が入っているようですが、これについてはどうお考えでしょうか。
(大臣)確認する必要があると思いますが、検討するということが書いてあるのだと思います。実施することが決定されたということではないと思います。全体が、何年に何を検討し、ものによっては何年に結論を出すというような書き方になっていると思います。着々とやっていきますと申し上げたのは、そういうことです。


(了)