| （大臣）一般案件２件、質問主意書が１件、法律公布の決定が３件、政令が７件ありましたが、いずれも環境省関連はありませんでした。 労働力調査報告、消費者物価指数、家計調査報告について片山総務大臣からご発言がありました。 先の総合科学技術会議で決定された国の研究開発評価に関する大綱的指針に沿って、評価方法等を定めた具体的指針を作成し、厳正に評価を行い、その結果を研究開発の重点化等メリハリのきいた予算配分に活かしていただきたい旨のご発言が、尾身科学技術政策担当大臣からありました。 （質問）熊本の川辺川ダムの問題で環境省として何らかのアクションを起こすことはありますか。 （大臣）この問題は環境影響評価法施行以前に始まっている問題であり、平成１２年には現行の環境影響評価法に沿った調査も行われていて、事業者が環境に配慮をしていただけると考えておりますので、今、環境省として何かアクションを起こすことは無いと思います。 （質問）雇用が厳しい状況にありますが、以前お話のありました緑の雇用計画はどのような状況になっておりますでしょうか。 （大臣）１次補正予算に計上されたものについては、国立公園内の雇用の継続、予算の執行に向けた準備を行っております。雇用を生み出す観点からも、環境保全の観点からも非常に意味のある計画だと考えています。また、不法投棄の現状を調査し、ゴミマップを作成するという計画についても同時に準備をしております。 （質問）三重県、和歌山県の両県知事が以前、緑の雇用計画に向けた陳情を行ったと思いますが、こちらはどのようになっておりますか。 （官房長）厚生労働省の１次補正予算で、３５００億円の総枠で計上されております地域雇用の拡大に向けた交付金の項目の一つに、両県知事が要望されていた森林の保全、ゴミマップの作成、回収が含まれております。その執行のため、現在検討を行っております。 （質問）２次補正予算についてはいかがですか。 （大臣）環境省として、どのような要求を行うかについては本日後ほど、お知らせを配布させていただきます。環境分野が構造改革に資する重点７分野に含まれておりまして、廃棄物処理施設整備事業等循環型社会の実現に向けた緊急課題に対応するための事業が例示されております。環境省の要求としては廃棄物処理施設整備が大きな柱になると思います。 （了） |