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記者会見大臣発言要旨(平成13年11月27日)

(大臣)閣議の前に特殊法人等改革推進本部と行政改革推進本部の合同会議が開催されました。先行7法人の改革の方向性について報告がありました。内容は既にご案内のとおりです。総理から年内に他の法人も含めて改革計画を策定するので、各論反対にひるまず、きちんとやって欲しいとのお話でした。
 閣議では環境省関係はありませんでした。一般案件が1件、質問主意書が2件、条約の公布が1件、法律の公布が5件、政令が10件、その他に人事案件が少しありました。田中外務大臣からパキスタン訪問のご報告がありました。11月22日からパキスタンを訪問し、政府要人及び国連難民高等弁務官事務所関係者との会談を行った、国際社会と協力してテロと闘うパキスタンに対する我が国の支援策について説明し、今後の両国の協力の在り方について意見交換をしたこと、来年我が国とパキスタンは国交樹立50周年を迎えることから、二国間関係を更に発展させていくことで意見が一致したこと、また、難民キャンプを視察し、現地で活躍する我が国NGO関係者と懇談したことなどのお話でした。 閣僚懇談会で、塩川財務大臣からご発言がありました。証券税制が国会を通ったので、これからきちんと広報をやっていく、株価も少し上がったとのことでした。


(質問)特殊法人改革で、環境省は2法人が対象となっています。環境事業団は特殊会社化、公害健康被害補償予防協会は存続という考え方でよろしいのでしょうか。
(官房長)環境省の基本的な考え方は9月に明らかにしており、その時点と変わっておりません。環境事業団は特殊会社化という話が出ていますが、いろいろな条件設定をお願いしておりまして、そういう全体の中で方向性が出てくればということです。先行7法人以外の全法人については、行政改革本部と各省が調整中です。環境省の基本スタンスは変わっていません。
(質問)二次補正予算の重点項目に環境が入っています。公共事業費と施設関係が中心と思いますが、環境省関係の内容はどのようなものになりますか。
(大臣)今朝の閣僚懇談会で、塩川財務大臣からもお話がありました。ソフト面についても使えないだろうかと財務省内で検討させたが難しい、施設費を含む公共事業でという形に変わりはないということでした。用途については多少、法律で拡大するよう考えているようです。環境省のものについては、廃棄物処理施設整備等を例示として上げていただいており、どういうことが可能か事務当局に検討してもらっています。
(質問)提出期限は今週中くらいと聞いていますが。
(大臣)11月30日までです。
(質問)そうしますと地球温暖化関連は対象外になりますか。
(大臣)研究費は難しいです。私からも以前に、京都議定書の批准に向けて重要なことなので柔軟に考えられないかと申し上げたのですが、ソフト面は難しい、施設費であればということでした。
(質問)カンボジアで今日からヨハネスブルグサミットに向けた会議が行われますが、環境省として何か提案をされますか。
(大臣)環境省からは浜中地球環境審議官が出席します。環境省から何か特別な提案をするかは聞いておりません。ヨハネスブルグサミットは地域での積み上げでやっております。アジア地域では初めての正式会合になるので、まずは各国の意見を伺ってからということになります。国内でも、10年前のリオデジャネイロの会合の頃に比べ、色々なアジェンダの中で環境問題の順位が下がってきているような気がします。これからヨハネスブルグサミットが開催される来年の秋に向けて、国を挙げて議論をしていくことが大事だと思います。政府だけではなく、民間、NGO、企業の方々と力を合わせて取り組んでいくことが大事だと思います。
(質問)大臣ご自分のご発想で何か盛り込んでもらいたいことはありますか。
(大臣)何が重要であるかについては、国際的にかなりコンセンサスがあると思います。貧困の問題、水の問題、健康の問題などが上がってきていますので、何が重要かは自ずから決まってくると思います。私が大事だと思うのは、資金面で民間資金を活用するやり方、それで全体として持続的な開発を進めていくということです。基本的なテーマは持続的な開発です。環境を含め他の要素も含めた形でどういうふうに世界が発展していくことができるかということです、政府全体が知恵を出していかなければいけないと思います。単にこれをやりますということではなく、工程管理が出来るということ、いつまでに何をやるということが見えてくることが大事です。途上国については、様々な国がある訳ですが、最貧国は別としても、それぞれがそれぞれなりに貢献していくことが大事ではないかと私は思っています。これは私の個人的な意見です。
(質問)日本独自で何か貢献できることが出てきますか。
(大臣)出てくると思いますが、これから議論が必要です。日本として出すべきだと思います。


(了)