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記者会見大臣発言要旨(平成13年11月22日)

(大臣)一般案件として、テロ対策特別措置法に基づき、自衛隊の部隊等による協力支援活動、捜索救助活動及び被災民救援活動の各活動の実施に関し承認を求める件の決定がなされました。
 商法の一部改正、銀行等の株式等の保有の制限に関する法律など、法律の公布が9件ありましたが、環境省関係はございません。
 政令が9件ありましたが、環境省関連はございません。
 人事案件では、田中外務大臣が今日から27日までパキスタンに海外出張されることに伴いまして、代理を福田内閣官房長官がお務めになります。
 テロ対策特別措置法に伴う自衛隊部隊等の派遣につきまして、中谷防衛庁長官から、一昨日自衛隊の部隊等に対し、協力支援活動、捜索救助活動及び被災民救援活動の各活動を実施するよう命じたこと、我が国を含む国際社会の平和と安全を確保するとの観点から重要であると考えていることといった旨のお話がありました。
 それに関連して塩川財務大臣から、自衛隊による活動に必要な経費として172億7158万1千円の予備費の使用に関するお話がありました。
 国の審議会等における女性委員の参画状況について、福田内閣官房長官から平成17年度末までの出来るだけ早い時期に女性委員の割合を30%にするという目標の下、ご努力をいただいておりますが、今回、本年9月末の女性委員の割合を集計した結果、24.7%となり、一年前の調査と比べて3.8%の上昇となっており、各省庁におかれましては、早期に30%の目標を達成できるよう引き続きご尽力をお願いしたい旨のお話がありました。なお、環境省は本年9月末で、女性委員の割合は25%になっております。



(質問)カルタヘナ議定書の関係で先週農林水産省で懇談会が始まりましたが、経済産業省ではリスク評価、農林水産省ではリスク管理が問題となっているような印象を受けました。環境省ではこれからどのようなことを中心として検討していくおつもりですか。
(官房長)環境省の関連としては、一般論として、生態系への影響があります。農林水産省、経済産業省では、それぞれ特定の分野がありますが、そもそもカルタヘナ議定書は生態系影響が大きな目的になっており、全体の中で課題が生じてきた折りには、環境省は必要な役割を果たしていくべきであろうといった問題意識を持って考えております。特に自然環境局が中心になって検討をしております。


(質問)経団連の今井会長が、福田内閣官房長官と地球温暖化防止に向けた国内制度についてお話をされたと伺っておりますが、その内容を教えていただけますか。
(大臣)京都議定書につき、米国が不参加ならば、日本は参加すべきでないという経団連の京都議定書批准における従来からの立場に関してお話があったとのことです。


(質問)国内制度構築についての経団連からの要望等のお話はあったのでしょうか。
(大臣)京都議定書批准についてのお話だったと聞いております。国内制度についてのお話が具体的にあったかどうかは承知しておりません。


(了)