| （大臣）本日の閣議では環境省関係はありませんでした。法律案で国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の一部を改正する法律案が決定され、それに関連して内閣総理大臣と外務大臣からご発言がありました。 （質問）大臣御自身は何かご発言されましたか。 （大臣）発言はありません。 （質問）狂牛病関係の肉骨粉の処理問題で、燃料として使う構想が出てきたようですが、今後そういった利用が促進する予定はあるのでしょうか。 （大臣）その話は聞いていません。いずれにしても安全性等をきちんとした上で処理するということが大切です。 （質問）ＣＯＰ７後の国内対策ですが、産業界にはまだ京都議定書に反対する意見もあるようです。そういった中でどのように進めていかれるのでしょうか。 （大臣）現在の日本経済の状況が悪いことと、米国が京都議定書に参加していないことの２つの原因があると思います。大事なのは、温暖化問題に対応することが必要で、それをやらなければならないということをきちんと踏まえるということです。日本が締結しないと世界全体の動きを押さえてしまうことになりますので、そこをきちんと考えていただきたい。いろいろな御懸念は良くわかりますし、産業界が今まで環境についていろいろなさってこられておりますので、お話を伺い、ご理解をいただくよう努力したいと思っています。 （質問）ＣＯＰ７後の環境省の産業界への対応が、ＣＯＰ７合意前に比べてやや後退しているように見受けられるのですが、その点はいかがでしょうか。 （大臣）先日、地球温暖化対策推進本部で決定された方針に従ってやるべきことをきちんとやっていくことです。全く何ら変わっていません。 （了） |