| （大臣）本日の閣議案件は件数は多かったですが、環境省関係はありませんでした。一般案件はテロリストによる爆弾使用の防止に関する国際条約の締結について国会承認を求める件の決定が１件です。他には国会提出案件が４件、法律の公布が３件、法律案が７件、政令が４件、人事案件が４件などです。また、労働力調査報告及び家計調査結果が配布されました。小泉総理からテロ対策の実施準備についてご発言がありました。いわゆるテロ対策特別措置法など関連法３件が昨日成立し、１１月２日には公布・施行となる見込みとなった、関係各位のご努力に対し、深く感謝申し上げるということでした。併せて、関係各省庁におかれては、相互の連携を強化しつつ、関係国との調整を含む所要の準備を進め、基本計画の速やかな策定と必要な対策の早期実施に向けて全力で取り組んでいただきたいとのことでした。片山総務大臣から労働力調査結果及び家計調査結果についてご発言がありました。９月の完全失業率は季節調整値で５、３％となり、前月に比べ０、３ポイント上昇し、急速に悪化して過去最高となったということです。また、坂口厚生労働大臣からは、有効求人倍率が季節調整値で０、５７倍と前月の０、５９を０、０２ポイント下回ったとご発言がありました。福田内閣官房長官から栄典制度の在り方に関する懇談会報告書についてご発言がありました。昨日、「栄典制度の在り方に関する懇談会」が開催され、吉川座長から小泉総理に報告書が提出された。今後、これを受けて、栄典制度の改革に向けて、等級区分の簡素化など具体的な検討を進めて参りたいと考えているので、閣僚各位のご協力をお願いしたいとのことでした。竹中経済財政政策・ＩＴ担当大臣からアジアＩＴ閣僚会合及び東アジア経済サミット（１０月２７～２９、香港）出席についてご報告がありました。アジア経済の回復と構造改革を進める上でのＩＴの果たすべき役割などについて率直な意見交換を行った、併せて、「改革工程表」や「改革先行プログラム」など小泉内閣の目指す構造改革の内容と努力について説明し、出席者の理解と強い指示を得たということです。また、竹中大臣からは改革先行プログラムについて実施の緊急性が高く、雇用創出効果や民間経済活性化効果が目に見える形で早期に現れる施策に絞り込むなどのご発言がありました。田中外務大臣からはアフガニスタン難民に対する緊急援助についてご発言があり、国連難民高等弁務官事務所に対し、緊急無償による３３０万ドルの資金協力を行うということでした。閣僚懇談会では、失業率が急速に悪化したことについてのお話がありました。 （質問）ＣＯＰ７が始まりましたが、現地からの報告はありますか。 （大臣）１日目が終わったばかりです。１０月２９日の全体会合は午前１０時に開会して１３時過ぎに終了したということです。ＣＯＰ６のプロンク議長が交代し、ＣＯＰ７議長はモロッコのヤスギ国土整備・都市計画・住宅・環境大臣が選出されたそうです。議題の採択が行われ、この日の午後から、補助機関会合（ＳＢＩ）と科学上及び技術上の助言に関する補助機関会合（ＳＢＳＴ）の２つが開催され、ＩＰＣＣ第３次報告書について議論されたということです。２日目は引き続き補助機関会合が開催され、更に夕方からメカニズム、遵守、５条・７条・８条に関するコンタクトグループが開催されました。このコンタクトグループで実際のテキスト議論が行われて行くということになります。まだ始まったばかりですが、順調に進んでいるということです。 （質問）訪米の日程は決まりましたでしょうか。 （大臣）国会の承認が得られればですが、１１月４日の日曜日に出発して５日の月曜日に何人かの方にお会いしたいと思っています。その後、５日の夕方に米国を出発するつもりです。 （質問）どこでお会いになる予定ですか。 （大臣）ワシントンです。５日に会うようアポイントメントをとりつつあります。４日に米国につきますが、ワーキングデーとしては５日の夕方までしかありません。 （質問）既にアポイントメントがとれた方はいらっしゃいますか。 （大臣）何人かいます。ホイットマン米国環境保護庁長官はヨーロッパに行っているので会えませんが、コノートン環境諮問評議会議長と、ドブリアンスキー国務次官にはお会いします。ドブリアンスキー国務次官とはモロッコでもお会いできますが、現地よりもゆっくりお話できると思っています。 （質問）大臣からはどんなお話をされる予定ですか。 （大臣）私なりに考えてはいますが、各省に話す内容を準備してもらっています。それを待ってということになりますが、やはりＣＯＰ７で、できるだけ多くの国の参加ができるような合意ができることが大事だと思っています。アンブレラグループで、今までと同じように共同の歩調をとるということですから、事前に、自分の国はどういうことが大事だと思っているか打ち合わせをしつつあります。そういうところを押さえて、できるだけ多くの国の利益が反映できるよう議論をしていくということです。その辺について米国と打ち合わせをしたいと思っています。 （質問）ＣＯＰ７で最終的な合意が得られた場合、日本が批准するという方針を伝えるご予定はあるんでしょうか。 （大臣）前回の記者会見でも申しましたが、今は、とにかく合意をするということを一所懸命やるのが先決だと思っています。ボンで政治的合意ができたからといって、すいすいと決まれば苦労しないのですが。 （質問）今回のＣＯＰ７では、米国抜きで合意するとしても、いずれ米国が参加できることを念頭に、米国と協議して、交渉に臨むおつもりでしょうか。 （大臣）２つを分けて考えた方がいいと思います。１つのルールでの国が温暖化問題に対応するのが大事ですから、それに向けて米国に対し参加を働きかけて行きます。それと同時に、米国は、以前にも例がありますが、たとえばカルタヘナ議定書には米国は参加していませんが、議論には非常に熱心に参加しています。ですから、アンブレラの国々の議論、よりマーケットメカニズムが活用されるような形とか企業の自主性が活かされるとか、あるいは京都メカニズムが使い勝手がいい、シンクのルールがあまり複雑でないなどの共通の認識が反映されるようにしていくことは別にやっていきます。米国への働きかけは引き続き一所懸命やりますが、それとアンブレラ全体としてのの望むところ、必要だと思うことを獲得するために一所懸命やっていくということです。両方を独立して考えていただいていいと思います。片方が片方の条件ということは全然ありません。両方が大事だということです。 （了） |