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記者会見大臣発言要旨(平成13年10月26日)

(大臣)森林・林業基本計画について閣議決定がなされました。これは農林水産省と環境省の共管でして、その関係で私と武部農林水産大臣が発言しました。私からは、森林が生物多様性保全、地球温暖化防止、自然とのふれあい等で環境保全に重要な機能を有していることから、環境保全の観点からの森林の保全に関する部分について農林水産省と共同で森林・林業基本計画の作成にあたったこと、今後とも森林・林業基本計画を踏まえ、環境行政と森林・林業行政の連携をより一層強化し、森林の保全を推進していきたいことを申し上げました。
 国会提出案件としては質問主意書が2件、法律案が1件、政令が2件ありましたが、環境省とは関係ありません。
人事で、竹中経済財政政策担当大臣が明日から29日まで、東アジア経済サミットにご出張されます。代理は平沼経済産業大臣です。
 消費者物価指数について発表があり、10月の東京都区部中旬速報値は前月に比べ0.1%の下落、前年同月に比べ1.1%の下落となり、26ヶ月連続で前年同月の水準を下回っています。この件に関しまして、塩川財務大臣から、消費者物価指数を算出するに当たり統計を取っている項目が現在の消費パターンに沿ったものなのかとのご質問があり、片山総務大臣から、統計項目は5年ごとに見直しを行っており、現在の消費パターンを反映している旨のご回答がありました。


(質問)COP6再開会合では、小泉総理との連絡を密にとっていたとのことですが、COP7では、政府の方針は決まっていることもあり、川口大臣のフリーハンドにより会合をすすめ、小泉総理と連絡をとったり、指示を仰いだりというケースも少なくなるのではと思うのですが。
(大臣)日本政府の方針は前にも申し上げたように、COP6再開会合の際と変わっておりません。小泉総理には、今回も連絡をとったり、ご指示を仰ぐこともある旨お伝えしておりますし、緊密に連絡をとらせていただきたいと考えています。

(質問)米国で広まっている炭疽菌テロに対する政府の所管はどのようになっているのでしょうか。サンプリング等で環境省も関係してくると思うのですが。
(大臣)今回の炭疽菌テロの人への影響ですと、厚生労働省が対応することになると思います。炭疽菌についての一般的な各省庁の連携はあります。
(官房長)政府内でも関係省庁でNBC対策を行っております。環境省ではNBCの中で「B(バイオ)」の部分についてはあまり具体的な関係はありません。「N(原子力)」はモニタリングを行っていることで環境省は関係があります。「C(化学物質)」では国立環境研究所や国立水俣病総合研究センター等で化学物質を扱っているので、その保管を厳重に行うとか、万が一、そのような化学物質が出回った場合には、分析などで協力出来ると思います。

(質問)COP7前の訪米の可能性についてはいかがですか。
(大臣)国会の承諾がいただけるのであれば、訪米を行いたいという希望は持っております。

(質問)米国側の対談相手などの調整はつきそうでしょうか。
(大臣)現在調整を開始したところです。長時間の滞在は出来ないので、その短い時間で環境を担当されている方々とお会いしたいと思っています。

(質問)日程は週末を目途に調整されているのでしょうか。
(大臣)国会の了承を得ることが条件ですが、再来週の月曜日を考えています。


(了)