| （大臣）本日の閣議案件は環境省関係はありません。国会提出案件として、平成１２年度における予算使用の状況を国会及び国民に報告することについて他１件、政令が、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律等の一部を改正する法律の一部施行に伴う関係政令の整備に関する政令１件が決定されました。平沼経済産業大臣が今日から１９日までＡＰＥＣの会合にご出席されます。代理は尾身沖縄及び北方対策担当大臣ということです。それから、田中外務大臣から昨日の小泉総理の韓国訪問についてご報告がありました。歴史認識を含む日韓関係全般、今般の米国連続テロ事件への対応、対北朝鮮政策及び未来志向的な二国間協力等につき意見交換が行われたそうです。我が国外交の最も重要な柱の一つである日韓関係を向上させるための第一歩を標すことができたと考えているということでした。また、田中外務大臣からは、外務大臣と平沼経済産業大臣が出席されたＷＴＯ非公式閣僚会合（１０月１２日〜１５日、於シンガポール）についてご報告がありました。今回の会合での討議を通じて１１月に予定されるＷＴＯ第４回閣僚会議で新ラウンドを立ち上げるとの気運は更に高まったと考えるということでございました。平沼経済産業大臣からは今回は投資ルール等の新分野、アンチダンピング等の既存ルール、環境、農業、実施の５つの重要分野について議論を行ったとのご発言がありました。閣僚懇談会では特に何もありませんでした。 （質問）肉骨粉のセメント化に関し環境大臣の再生利用認定制度の追加の告示が昨日出されましたが、今後の見通しはいかがでしょうか。 （廃棄物・リサイクル対策部）セメント業者の方からは、早ければ今週中に申請書を出したいという話が昨日ありました。 （質問）何社くらいですか。 （廃棄物・リサイクル対策部）今のところ直接、申請書についての説明を受けているのは２社ですが、セメント業者の代表社が他の会社には伝えるということです。 （質問）ＣＯＰ７の関係ですが、その後、米国の動きはどうでしょうか。 （大臣）日米ハイレベル協議で決めた３つの分野について話し合いがきちんと進んでいるということ以外には特に動きはありません。基本的に米国との関係について日本の方針は変わっていません。引き続き、働きかけていくということです。 （質問）米国の代替案が出てくることについても厳しい状況は変わらないということでしょうか。 （大臣）はい。 （質問）最近、ＣＯＰ７に関する財界のロビー活動が活発に行われています。米国の参加がなければ２００２年の批准にこだわらず、場合によっては延ばすべきだというようなロビー活動をしているわけですが、大臣の所にもいろいろ来ていると思います。この点についていかがでしょうか。 （大臣）経済団体連合会、日本商工会議所、東京商工会議所から直接お話を伺ったり、ご意見を紙で見たりしています。２００２年までに京都議定書を発効させるというのは日本政府の方針ですから、その方針についてご理解を頂きたい。なぜ、そういう方針かというと、地球温暖化問題というのはＩＰＣＣのレポートなどでもあるように早急に取組が必要な課題であり、２００２年の発効については日本だけでなくＥＵなども含めて大分前から動いています。取り組まなければいけない訳で、延ばすということを単に言うだけでは、取り組む姿勢についての充分な説明になっていないと思います。経済界が温暖化防止の取組について今まで非常に熱心にやってきていただいて、その成果として、産業界の温暖化ガスの排出量はほぼ横ばいに推移しております。むしろ問題は運輸、民生などにあるということですけれど、やはり、産業界にも一層熱心に取り組んでいただきたい。運輸や民生には別途の対応は必要ですが、それに加えて省エネ機器の開発など技術の面で貢献していただくことが非常に大事です。是非そこのところを解っていただいて、引き続き前向きに取組を続けていただきたいと思っています。延ばすということをおっしゃるのであれば、どういう状況でその後のシナリオを描いていくのか見えないなという印象があります。 （質問）延ばすことによるマイナスについては何も言っていない、そこの所をきちんと言わなければ説得力はないということでしょうか。 （大臣）認識はされていると思います。米国を説得することが大事だということは私もまったく同じ意見です。政府としてやっていく必要があると思いますが、米国には米国の考えがあり、米国を説得するために何をするかもあるわけです。やはり日本がここで前向きに取り組んで進むことが大事だと思います。 （質問）大臣がそういうお話をされて財界の反応はいかがでしたでしょうか。 （大臣）財界が日本の国際競争力を心配されているのはもっともだと思います。そこはよく解ります。ただ、６％削減するということで９７年の段階で決めてから動いてきています。米国が入らないことで日本の経済に影響があるだろうという心配はよく解りますが、やはり基本に戻って、温暖化に対応していくことが非常に大事だという原点に戻って、日本として何をすべきかということを考えていただきたい。この分野で今まで貢献をされ、今後も貢献をしていただきたい財界には原点を考えていただきたいと思っています。 （質問）それは、米国が批准しないからといって、日本の取組を遅らせるわけにはいかないということでしょうか。 （大臣）そういう方針はＣＯＰ６でも申しましたし、今も日本の方針はずっと変わっていません。京都議定書の２００２年までの発効を目指してＣＯＰ７で最大限の努力をするということ、米国の参加が非常に重要だということ、国内的対策をきちんと取り組んでいくという３つは変わっていません。ＣＯＰ６再開会合でも、米国への働きかけを一所懸命するけれども、それで国際的なプロセスを遅らせるというようなことはしないと申し上げています。 （質問）米国はテロ対策に追われているとは思いますが、ＣＯＰ７は開催されるということであれば、米国も何も考えてこないということはないと思います。ハイレベル会合などご覧になって来て、ＣＯＰ６再開会合以降、今のところ何か米国のスタンスが変わってきているというようなことはお感じになられますか。 （大臣）同時多発テロの前の段階では、米国の各層、各所でかなり前向きに取り組むべきであるという声が高まったというのが私の印象です。それ以降、不幸な事件があり、その対応に忙殺されていて未だにその状況のままだということです。 （了） |