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記者会見大臣発言要旨(平成13年10月12日)

(大臣)廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令が閣議決定されました。
 国際博覧会の日本政府代表にの渡辺泰三外務省顧問が任命されました。
 田中外務大臣から、タジキスタンにおけるアフガニスタン難民に対する緊急援助について御発言がありました。この緊急支援は鈴木宗男総理特使に対し、ラフモノフ・タジキスタン大統領より要請があったもので、2億4千万円相当の資金協力を行います。
 野依良治博士のノーベル化学賞の受賞について、文部科学大臣、科学技術政策担当大臣から御発言がありました。
 エコアジア2001を13日、14日に行います。それと併せて、昨年日本から提案をしました有識者会合を正式に決定し、リオプラス10、地球温暖化についての取組等について議論を行います。また14日の朝、有識者会合の組織会合を行います。
 総理大臣及び3閣僚が海外出張なさいます。それぞれの臨時代理は、小泉内閣総理大臣の代理が福田内閣官房長官、田中外務大臣の代理が福田内閣官房長官、平沼経済産業大臣の代理が尾身科学技術政策担当大臣、遠山文部科学大臣の代理が森山法務大臣がお務めになります。


(質問)今日の閣議の中で、米国同時多発テロにおけるビン・ラーディン氏の関与について小泉総理から何か御発言はございましたか。
(大臣)ありませんでした。


(質問)京都議定書の関連で米国がCOP7までに示すことになっていた代替案が提出されるかどうかについてどうお考えですか。
(大臣)9月初めに訪米した際には、代替案をまとめるに当たっての検討を進めていて、閣僚レベルの会議を開き決定するということでした。しかし、その直後に米国同時多発テロ事件が起こりまして、現在にいたるまで全関係閣僚が集まっての会議が開かれたとの情報は聞いておりません。事務レベルでの日米協議は3テーマについてそれぞれ行い、前向きな議論ができたと聞いています。米国内に前向きな動きはあるようですが、テロ事件の影響で、米国としてまとまって地球温暖化に対応するのは時間的に難しいのではないかと思います。事務レベル協議等で米国の態度に接する限りでは、真剣に議論している印象を受けます。ただ、COP7までに代替案を出せる状況にあるかというと、時間的に難しいのではないかと思います。しかし、まだ2週間強の時間がありますので、現時点で米国の代替案提出の可能性が全くないとは言えないと思います。


(質問)米国の替案を引き出すための働きかけは今後も行われるのでしょうか。
(大臣)米国の地球温暖化問題に対する姿勢が後ろ向きであるのではなく、今回のテロ事件に関する他の政策事項との関連で、物理的に時間があるかという問題になっているようです。つまり米国内でのプライオリティー及び時間の問題であると思います。
環境十全性の観点から米国の参加が重要であるという点、日本は2002年合意に向けてCOP7で最大限努力をするという点は、変わっておりません。

(質問)COP7について、プロンク議長からの連絡はありませんか。
(大臣)何もありません。


(質問)これまでの事務レベル協議でも、米国に代替案を出して欲しいという働きかけを行っているのでしょうか。
(大臣)それぞれの協議の中で、米国の代替案に関する話をしています。また、時間的な問題により閣僚レベルの会議を開くことが難しいとのお話も聞いております。


(了)