記者会見大臣発言要旨（平成１３年１０月２日）

（大臣）閣議案件は一般案件として、航空機へのテロにより第３者に損害が発生した場合の政府の措置について決定がされました。これについては国土交通大臣からご発言がありました。欧米を始め諸外国ではテロ等によって航空機が第３者に損害を与えた場合に、航空保険では支払いが出来ない部分について損害の賠償金の支払いが可能となるような対応行う旨の表明がなされている、日本国政府としても今後６ヶ月間、２０億米ドルを上限として、発生した損害の賠償金の支払いが可能となるように適切な措置を講ずる、国会の議決が条件ということです。政令では、直接環境省に関係するものではありませんが、地方自治体法施行令の一部改正がありました。これは中核市として奈良市と倉敷市が新たに指定されるものです。大気汚染防止法施行令、水質汚濁防止施行令、特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令との関係で環境省にも多少関連があります。
　厚生労働大臣から熊本県で行われた第４回APEC人材養成大臣会合についてご発言がありAPEC加盟国地域の人材養成を担当する大臣等が参加したそうです。IT等の新たな技術を踏まえた人材養成の必要性、グローバル化に伴う構造調整の中での労働者自信の努力を含めた能力開発の重要性、労働者の能力開発にあたっての労使・教育訓練関係者・地域等様々な関係者の協力の必要性が確認された、この結果を熊本宣言としてとりまとめ、今月２０日、２１日に上海で行われるAPECの非公式首脳会議に報告するとのことです。　　　

（質問）狂牛病関連で肉骨粉を焼却処理することになりましたが、そうすると環境省にも関連が出てくると思いますが。どの様に対応されるのでしょうか。
（大臣）今までは製品として生産されたものであり、廃棄物は出ていなかった訳です。そのため、これまでは環境省は関係ありませんでした。しかし、今度、焼却処分するとの方針を農林水産省が出されましたので、環境省としても廃棄物の処理が円滑に進むようできるだけ協力していくということです。
（質問）COP7はモロッコで行われますが、イスラム教国ということで治安に不安がないか、条約事務局と日本政府で話し合いはあるのでしょうか。
（大臣）今のところ何もございません。COP7の開催をやめたらどうかと言っている国は、私が知っている限りではありません。最終的に会場をどうするとか、会期をどうするとかの話はビューロー会議で議長団が決めることにはなります。そういう動きについては、なにも承知していません。
（質問）その後、米国では、温暖化防止について何か動きはありましたでしょうか。
（大臣）事務レベルの会合は３つのテーマについて着々とやりつつあります。途上国問題については先週やりましたし、先週末には技術開発について行いました。市場メカニズムの活用については、１０月４日に行うことになっています。実質的にはかなりきちんと話はしています。閣僚レベルの会合については今後の問題だと思います。
（質問）米国の代替案についても動きはないのですね。
（大臣）動きはありません。同時多発テロの起こる前は米国政府の中では、いろいろ議論をしていることについて、前回、私が米国に行った時にも聞いています。しかし、こういう事件が起こってしまい、この前の段階では閣僚レベルの会合を開いて議論してもらい決定するということでしたが、閣僚レベルの会合が開かれたということは聞いていません。
そういう話ができる状況かどうかもわかりません。多分いろいろなことで忙殺されているのではないかなと推測しています。
（質問）日米ハイレベル会合は今月前半は難しいということでしたが、その後、日程について何か進んでいますか。
（大臣）進んでいません。
（質問）特殊法人改革について、先日、自民党の部会で環境事業団の廃止という話が出たそうですが。
（大臣）特殊会社化ということではないですか。まったく廃止してしまうということはないというのが私の理解です。仕事は有る訳です。特にPCBの処理の問題が残っています。まったく廃止ということあり得ないですね。
（官房長）先週、自民党の行政改革推進本部が党の環境部会からヒアリングしました。環境部会の説明は大臣がおっしゃられたように業務の見直しをして基本的には特殊会社化の方向に持っていくということでした。ただ、環境部会もいろいろな先生がおられまして、
いろいろなご意見があったということを環境部会長が説明されました。ある先生は環境事業団を強化して環境公団にしろという意見もありました、また一方では廃止しろという意見もありましたと説明されていました。廃止するという意見は特定の先生がおっしゃっているので、環境部会としての意見ではありません。
（質問）狂牛病の話ですが、円滑に処理するということですが、環境省として具体的にどういうことをやっていくのでしょうか。
（大臣）早速昨日から農林水産省と環境省で事務レベルの話し合いを始めています。そこでどういう話になったか聞いていません。
（質問）戦争が始まると温暖化交渉はどうなるかわかりませんね。
（大臣）COP7ですか。非常に不透明性があるのが現状であるという認識は皆持っています。
戦争が始まってみないととおっしゃいましたが、それもどうなるかわからないので、仮定の議論をしてみても始まらないと思います。私としては淡々と規定路線で物事が進むという前提で考えていこうと思っています。何が何でも絶対にやりますとか、何が何でも絶対にやりませんとかそういうことを議論する状況、段階ではないんだと思います。

（了）