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記者会見大臣発言要旨(平成13年9月25日)

(大臣)閣議で環境省関連の案件はありませんでした。
竹中経済財政政策担当大臣から、改革工程表及び改革先行プログラムの取りまとめについてのお話がありました。引き続き改革先行プログラムの最終取りまとめに向けて、協力をお願いしたい、21日の経済財政諮問会議では、改革工程表に沿った構造改革の実施状況について定期的にフォローアップを行うよう小泉総理大臣からご指示があった、予算措置については年末、法律改正を伴う事項については年度末を目途に取りまとめることを目指していくので理解、協力をお願いしたい、医療制度改革に関するものについては26日の経済財政諮問会議で審議の上、改革行程表に追加する予定である、という内容でした。
    

(質問)米国テロの関連で化学兵器が使用されるのではとの話が出ておりますが、これに対して環境省の対応はいかがですか。
(大臣)日本国内で化学兵器が使用されるという想定のない現状では、環境省が個別に
対応する事は今のところありません。テロに関して内閣で一体となり対応することとなればその一環として関わることになるのではないかと思います。


(質問)地球温暖化関係での日米協議はどうなりますか。
(大臣)事務レベルでの会議は日程調整中です。閣僚ベースの会議も、事務レベルの会議が先行する関係上、日程はまだ決まっておりません。米国政府も多忙な状況にあると聞いております。


(質問)日米協議は10月の日米首脳会談前には行えそうでしょうか。
(大臣)私は早めに日米協議を行えるような体制が整い、協議が行えることを希望しております。


(質問)当初予定していました9月末の日米協議は難しいのでしょうか。
(大臣)9月末に日米協議を開くことが出来ないと最終的に決定しているわけではございませんが、難しくなってきていると思います。


(質問)土曜日にタウンミーティングに出席されるようですが、その影響で日米協議を取りやめたということはありますか。
(大臣)今回のタウンミーティングは、日米協議が入ると出られないと言っていたものですが、前々から出られるようなら出て欲しいとお話があった件です。


(了)