| （大臣）環境省関連の政令が２件ありました。 １つ目は環境省組織令の一部を改正する政令です。これは、環境地方調査官の環境省内における所掌に関する政令です。 ２つ目は特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令の一部を改正する政令です。これは公害防止管理者の設置を義務づける汚水等排出施設に火力発電所等を加えるというものです。 清子内親王殿下のウルグアイ国及びホンデュラス国ご訪問の延期の報告がありました。 参議院関連で何名かの副大臣、政務官の人事がありました。 行政機関が行う政策の評価に関する法律の一部の施行期日を定める政令が閣議に係りましたのを受けまして、総務大臣から政策評価制度は構造改革を進めていく上でもその機能を的確に活用していく必要があり、基本計画の策定を始めとする準備作業が円滑に行われるよう、その前提となる政府全体としての基本方針や所要の政令については、年内を目途に策定したいと考えているというお話がありました。 尾身国務大臣の米国訪問及び国際原子力機関総会出席についての報告がありました。 平成１３年度警察白書について国家公安委員会委員長からお話がありました。 内閣官房長官から９月２３日に行われる米国テロ被害者追悼・お見舞いの会についてお話がありました。 寛仁親王殿下のトルコ国ご旅行のお取りやめについてのお話がありました。 外務大臣から、米国同時テロ関連基金へ１０００万ドル相当の資金を供与する事としたとのお話がありました。 （質問）今日から中央環境審議会地球環境部会が再開するようですが、今週の産業構造等審議会では温暖化対策を行うとＧＤＰがマイナスになるといったような消極的な姿勢を示しているようですが、この点についてどのようにお考えになりますか。 （大臣）現在から京都議定書批准までの間に、様々な立場から様々な議論が行われることが望ましいと考えています。経済への影響という観点からも議論していくプロセスが重要だと思います。 （質問）ＣＯＰ７の日程の変更のお話はありますか。 （大臣）現時点では、そのような話しはありません。国際的にも日程の変更を議論するような局面にはないと考えられているものと解しています。 （質問）政府の改革先行プログラムで土壌汚染の規制が入っているようですが、どのようにお考えですか。 （大臣）事務的に詰めている状況です。また、改革先行プログラムは経済財政諮問会議で議論していただくことになっていますので私の立場から今、意見を申し上げる段階ではないと思います。環境は重要であるとの考えは十分に共有されているものと考えています。（政策評価広報課長）経済財政諮問会議は本日夕方に行われ、改革先行プログラムが中間とりまとめとして諮られ、会議終了後発表があると聞いております。最終とりまとめは１０月半ばになると聞いています。 （質問）土壌汚染対策の新法を来年の通常国会に提出するという方向が決まったのでしょうか。 （大臣）土壌汚染対策の重要性は間違いありません。法律化をする場合は、法律化という観点からクリアしていかなければならない考え方の整理があります。私は制度化は視野に入れていくべきだと考えていますが、どのようなタイミングでどのような対策をとるかということは、今後さらに議論していく必要があると思います。 （質問）米国といろいろやり取りされていると思いますが、米国で米国同時多発テロ及びその報復行動に関して環境に対する影響を話し合われているといった動きはありますか。 （大臣）あまりないと思います。私は、ホイットマン環境保護庁長官を始め何名かの方にお見舞い状を出すなどコンタクトをとっていますが、そこから受ける個人的な印象としては、テロに対するショックの大きさから環境面の影響を考えるほどの客観性は見られないようです。環境への影響を考えている方も一部いると思いますが、米国の現状は今回のテロに対して、ブッシュ大統領を中心に求心力を持ってまとまりつつある段階だと思います。 （了） |