| （大臣）質問主意書が３件、政令が１０件ありました。環境省関連はありません。 ９月初旬に６人の閣僚の海外出張がございます。私は９月４日から９月９日まで米国への出張になります。他には片山総務大臣、武部農林水産大臣、尾身科学技術政策・沖縄北方担当大臣、柳沢金融担当大臣、石原行政改革担当大臣が出張される予定です。 片山総務大臣から市町村合併支援プランについてのお話がありました。片山総務大臣を本部長とする市町村合併支援本部で昨日、合併に取り組む市町村に対する支援策の政府全体の取りまとめが決定されました。具体的に申し上げますと、公共事業の優先採択、重点投資等の関係省庁間の連携支援策、市町村合併支援アドバイザー制度の創設などが盛り込まれています。 消費者物価指数と家計調査の結果の報告がありました。今回の発表から基準年が平成１２年度となります。また対象品目の見直しも行われています。消費者物価指数は前年同月比で０．９％の下落で２４ヶ月連続での下落になります。前月比では０．４％の上昇になります。家計消費も前年同月比で実質０．４％の下落になります。 遠山文部化学大臣からＨIIＡロケットの打上の成功についてお話がありました。他国の軍事を絡めたロケット開発と異なり、日本は純粋に民間で行っており、今後とも宇宙産業、開発に努力を続けていきたいということです。 石原行政改革担当大臣から国家公務員における超過勤務の縮減についてのお話がありました。職員の超過勤務が長くなっており職員の活力低下に影響があるということです。９月には予算編成があり、国会も開かれるということでより大きな問題になっていくことが考えられます。各閣僚においても改善に向けた取組を行って欲しい旨のお話がありました。総務大臣からも同じ趣旨のお話があり、超過勤務の拡大の主な要因として国会答弁の作成が挙げられるということでした。 （質問）訪米の目的及び会談をもたれる相手方をお聞かせください。 （大臣）目的は地球温暖化問題における米国への働きかけです。米国では議会に動きがあるように見受けられますので、それに関連する方々にお会いして、米国が地球温暖化対策に対する具体的な提案をすることの重要性、必要性についてお話をさせていただきたいと考えています。 米国への働きかけは、京都議定書及び地球温暖化の環境十全性を担保するという観点から非常に重要であり、最後の最後まで働きかけることの一環として今回の訪米は位置づけられると思います 日程といたしましては、９月４日に成田を発ちましてニューヨークに行きます。そこでＧ７７のスピーカーをされているイランの国連大使にお会いし、ウォールストリートジャーナルのスタッフの方々と意見交換をする予定です。６日にワシントンに移動しまして、ドブリアンスキー国務次官、コノートン環境諮問評議会議長、ハバード経済諮問委員会委員長等にお会いしようと思っています。８日にワシントンを発ち、９日に帰国する予定です。 （質問）米国議会での動きとはどのようなものですか。 （大臣）ボン会議以降、主たる議員がＣＯＰ７では米国が積極的に関与するようにとおっしゃっていますし、１９９７年に９５対０で京都議定書に反対する議決を行った上院の外交委員会が８月初旬、温暖化交渉に米国が積極的に関与すべきということを委員会の全員一致で議決してます。 （質問）昨日行われた骨太の方針に対する会議で環境省として提言なさったことはありましたでしょうか。 （大臣）会議の全体的な議論は、３日以内に議事録が公表される予定です。 私からは、骨太の方針の中に環境が非常に重要な分野として取り上げられていることを申し上げました。また環の国会議の中で、平成１４年度及びそれ以降に環境にとって何を行うことが重要かと言うことを議論してきました。昨日の会議では、４つの柱、つまり地球環境保全の推進、循環型社会の構築、自然との共生、総合的環境管理による安全と安心の確保という４つの柱を直ちに取り組むべき課題として申し上げました。更に基盤的なもので長期的な課題として、経済社会のグリーン化、環境パートナーシップの推進、環境技術の開発・研究があることを申し上げました。 その中で地球環境、循環型社会の形成、自然との共生について特に強く申し上げました。 地球環境について申し上げますと、京都議定書の批准、締結に向けた国内的な取組また国際的な合意に向けた取組が必要です。国内的な取組としては、関係省庁が連携して行うことが必要ですが、環境省としては国民１人１人への働きかけ、国民運動を行うことや、地域における地球温暖化防止活動推進センターを増やし、その中で温暖化診断を行う等のお話をしました。 自然との共生については、自然再生型公共工事など自然再生に向け各省協力して行っていくということ、そのための調整費を予算として要求したいということをお話ししました。 循環型社会の形成については、ダイオキシン、ＰＣＢ、廃棄物の施設整備が必要であることを申し上げました。 環境については委員の方々から様々な意見がありました。 （質問）昨日予算の概算要求が決まりましたが、評価をお聞かせください。 （大臣）環の国会議ではどのような予算を計上するのが適切かということを意識して話し合ってきました。この会議での議論及び環境基本計画をふまえ予算を組み立てていこうということが基本的な考え方です。 構造改革予算ということで、環境は骨太の方針の７本柱にも入っていますし、総合科学技術会議の場でも４つの重点分野の１つとして環境分野が挙げられています。政府全体として環境が重要であるという観点から、良い予算を要求するよう努力しそのような仕上がりになったと思います。 金額面でも政府全体の予算が厳しい中で、良い予算を要求できたと思います。 今後は、その予算要求が通るように努力していきたいと思います。また平成１３年度の予算の効率的使用も行っていきたいと思います。 雇用が問題になっておりますが、その点からは、国立公園関連で本年度予算をいただいていて好評であるグリーンワーカー制度の拡充を考えています。これは雇用にも資すると思います。また国立公園の管理という意味でも重要だと思います。 政府全体の平成１４年度予算としましても、環境は重点分野ですので環境省として意見を述べさせていただき、環境にとって良い予算が組めるように各省が連携していくことを基本に考えていきたいと思います。 （了） |