記者会見大臣発言要旨(平成13年8月3日)

(大臣)質問主意書が4件、政令が9件ありました。
 その中で環境省に関連のあるものは阿部知子衆議院議員から廃棄物処理法の弾力的運用についての質問主意書がございました。
廃棄物処理に関連して農地法等他の法令に違反した業者に対して廃棄物処理法に基づく許可の取り消しを可能にする弾力的な運用をしてはどうかという質問があり、そのような運用は可能であるという回答がなされています。
 8月7日からの臨時国会の開催が決定されました。
 また閣僚懇談会で閣議の開催についての話がありました。8月14日、17日、21日は閣議が行われず、24日も閣議は行われない見込みです。

(質問)ノニルフェノールが環境ホルモンであるという発表がありましたが、今後規制をかけていくようなことになりますか。
(大臣)関係省庁と相談しなければならないと考えています。
 ミレニアムプロジェクトで調査を始めた12品目のうち2品目について本日発表を行いました。残りの10品目についてもできるだけ早く結果を出したいと思います。結果が出ましたら公表し、リスク評価を専門家に行ってもらう予定です。

(質問)今すぐに規制をかけていくようなことはありませんでしょうか。
(大臣)化審法や業界の自主的取組など関係省庁と話をしていかなければならないと思います。リスク低減に向け、どのようなことが必要であるかについて早急に話し合いたいと思います。

(質問)8月中は京都議定書関連で日米での国際交渉はないでしょうか。
(大臣)今の時点で、8月にこれをやると何か決まっていることはありません。ただ、時間的にもあまりないので、国際交渉は日本だけで考える話ではありませんので何とも言えないというのが正直なところです。

(質問)昨日、米国の上院で温暖化交渉に参加すべきだという決議と外交権限法の修正案が可決されたそうですが、唐突な印象を受けるんですが、大臣はどうご覧になりますか。(大臣)私も米国の議会の動きをずっとフォローしていた訳ではないですが、少しムードが変わってきたという話は聞いていました。ボンのCOP6再開会合以降の米国の動きについてはまとめて下さいということで勉強してもらっています。

(質問)米国はこれまで上院の動きがネックになっていましたが、その上院が少し方向転換をしたということは非常に注目すべき動きだと思いますが。
(大臣)そうですね。19対0で全員一致で可決したそうで、民主党も共和党も石炭関連の議員も全部入っての一致した決議案ということですから、それなりの意味はあると思います。10月のCOP7までに米国の提案を示すようにということを言っているようです。途上国の参加が大事とか、米国の経済に影響が出ないようになどは今までと同じですね。

(質問)CO2の削減の義務化について消極的な表現ですが入っているとのことですが。(大臣)記事では出ていますが、確認はしていません。様々な動きが米国の産業界にもあるようですから、まとめて勉強したいと思います。

(質問)10月にブッシュ大統領が来日するとのことですが、それはCOP7の前でしょうか。
(大臣)正式には決まっていないのではないでしょうか。そういう話があったり、またホイットマン環境保護庁長官が別のことを言ったり様々な動きがあるようですから。1つのことに反応するというより少しまとめて勉強する必要があるだろうと思います。


(了)