| （大臣）環境省関連の政令で環境事業団法施行令及び環境省組織令の一部を改正する政令がありました。先のＰＣＢ法成立に伴い環境事業団の産業廃棄物処理施設建設譲渡事業の対象にＰＣＢ廃棄物処理施設を加えるということです。また質問主意書が７件ありましたが環境省関連はありませんでした。人事案件として田中外務大臣と遠山文部科学大臣と私がそれぞれ海外出張することに伴い代理が決定いたしました。私の代理は前回に引き続き武部農林水産大臣です。また閣議後に「地球環境保全に関する関係閣僚会議」と「地球温暖化対策推進本部」の合同会議が開催されました。この中で平成１１年度の温室効果ガスの排出量が報告されました。京都議定書の基準年である１９９０年と比べて温室効果ガスの排出量は６．８％増加していますし、前年度との比較でも約２．１％増加しています。次に平成１０年６月に策定した「地球温暖化対策推進大綱」の進捗状況と今後の取組の重点についての報告があり了承されました。また平成１３年度の地球環境保全調査研究等総合推進計画が決定され、平成１２年度の総合推進計画の実施状況が報告されました。これらの報告を受け、関係大臣から発言がありました。私からはＣＯＰ６再開会合の成功に向け全力を尽くすとともに、京都議定書の目標達成のための国内制度の構築を最重要課題としていくことを申し上げ、関係閣僚にご協力をお願いしました。また、地球温暖化対策の強力な推進についての申し合わせが行われました。会議の最後に小泉総理から京都議定書の目標達成に向けて総力で取り組む必要があるという趣旨のお話がありました。 （質問）京都議定書の温室効果ガス排出基準年である１９９０年と比べ平成１１年度で６．８％増加したことについてどのようにお考えですか。 （大臣）一時的に減少していたのですが、また増加し、１９９７年度の値と近い所まで増加しています。対策をより一層しっかりやっていかなければならないと思います。一人当たりの二酸化炭素排出量も１９９０年比で約６．３％増加していますし、前年度と比較しても約３．０％増加しています。ですから全体を通しての取組を行っていかなければならないと思います。部門別に見ますと二酸化炭素の排出量が特に多いのは運輸部門で２３％増、民生の業務部門で２０％増。また排出量事態は少ないものの伸び率の大きいものとしてプラスチック、廃油の焼却などの廃棄物が８６％増です。これらからも全般的な対応をとっていかなければならないと思います。 （質問）本日の閣議後の合同会議では、今後の国際交渉について他の閣僚から発言はありましたか。 （大臣）時間の制約もあり、ございませんでした。 （質問）温室効果ガス排出量が６．８％増加したことについて、小泉総理からは何かございましたか。 （大臣）個別な点についてはありませんでした。 （質問）ＥＵ代表団訪日に関しての発言はありましたか。 （大臣）ありませんでした。 （質問）大臣の訪米について総理から何か話がありましたか。 （大臣）訪米の終了後連絡するようにとのお話がありました。私からは訪米の後のボン会議での会合についてもご報告をさせていただき、ご指示をいただく必要がある場合にはよろしくお願いを申し上げますという話をしました。 （質問）小泉総理がサミットに行かれ、大臣がボンに行かれるわけですが、この期間中もお互いに情報交換をされるのですか。 （大臣）ご報告をさせていただくということになっています。 了 |