| （大臣）閣議案件で、環境省関係はありませんでした。国会提出案件は、日本銀行の「通貨及び金融の調節に関する報告書」と平成１２年度首都圏整備に関する年次報告についての２件の決定と、質問主意書が３件です。後は政令が２本に、法律の公布が５件、人事案件が４件ありました。閣僚懇談会では扇国土交通大臣から「平成１２年度首都圏整備に関する年次報告」について「国際都市にふさわしい機能の充実、質の高い生活環境の実現等を図り、首都圏を魅力ある地域として整備していくことが重要」などの発言がございました。また、村井防災担当大臣からは三宅島噴火災害について、三宅島にいらした被災状況の調査をなさったことのご発言がありました。また、富士山ハザードマップの作成についてもご発言されました。富士山については断続的に低周波地震が多発していますが、異常な地殻変動は特に観測されておらず、直ちに噴火等に結びつくものとは見られていない。ただ、万が一の影響の大きさを踏まえ、今後の防災対策に万全を期する必要があるので平成１４年度末をメドに防災ハザードマップを作成するということです。それから、遠山文部科学大臣から高速増殖原型炉「もんじゅ」の安全審査入りに関する地元自治体の了承が本日なされる予定であるとご発言がありました。
閣議終了後、男女共同参画推進本部会議がありました。女性国家公務員の採用、登用等の推進についてと女性に対する暴力をなくす運動について決定されました。更に、各府省に副大臣をヘッドとして「男女共同参画推進会議」を設けることについて決定しました。
（質問）大臣から、閣議・閣僚懇で何かご発言はされましたか。 （大臣）本日はございません。 （質問）先日、ワシントンポストで京都議定書の米国の代替案についての報道がありましたが、その後、米国から何か情報がございましたか。また、代替案についての所感をお聞かせ下さい。 （大臣）私のところに米国から何も情報は入っていません。代替案ができたということも聞いていません。従って所感もありません。いろいろな記事が出ますが、そういう一環ではないかと思っています。また、そういう記事が出るということは、議論が熱心に行われているということでもありますから、そういう意味では結構なことだと思います。中味については聞いていないのでコメントのしようがないですね。 （質問）代替案の出るタイミング等についても情報はありませんか。 （大臣）何も聞いていません。我々はずっと同じポジションです。代替案を出す前に友好国に話をしてもらい議論をすることが大事だと申し上げています。 （質問）事前に友好国に打診があるというのは、だいたいどの程度代替案がまとまった段階であるのでしょうか。完全に固まったものなのか、それともある程度まとまった段階か。 （大臣）それは全然わからないですね。米国の決めることです。 （質問）１４日、１５日にＥＵと米国との会合で米国の代替案が出るとか出ないとかの話もあるようですが、その点について何か情報がございますか。 （大臣）何も聞いていませんが、私は、米国がＥＵに対し今どのような状況にあるのかについて何らかの説明をすることが大事だと思います。ただ、その会合にブッシュ大統領がいらっしゃるかどうかは聞いておりません。 （質問）ボンのＣＯＰ６再開会合に代替案が間に合わない場合や、会議直前に代替案が出てきてアンブレラの国々が十分検討する時間がない場合を想定して、その場合どうするか考えておかなくてはいけないと思いますが、大臣はどうお考えですか。 （大臣）おっしゃるとおりです。ただ、我々のポジションは会合前に代替案を出してもらってそれを検討しましょうということです。その代替案が京都議定書の枠にもどるというものであるよう米国に働きかける、最期の瞬間まで働きかけるということは変わっていません。いろいろな機会を使ってこれからも働きかけていきます。 （質問）いかなる代替案が出てきても更に説得するということでしょうか。 （大臣）代替案が出てこないとわからないこともありますが、とにかく働きかけ続けるということです。米国が参加することが本当に大事です。米国が参加しなければ、実質的に京都議定書が実効性を失うような事態になってしまいますから、働きかけることが非常に大事です。 （質問）ホイットマン米国環境保護庁長官とメールで意見交換などされていますか。 （大臣）メールではしていませんが、電話はまたかけようと思っています。 （質問）公式文書で出る前に代替案の感触などを聞いたりするのはどうでしょうか。 （大臣）コミュニケーションは大事だと思います。毎日電話をすることはできませんが、極力コミュニケーションを保っていきたいと思っています。 （質問）米国でお会いになって以降、ホイットマン長官と電話で話されましたか。 （大臣）先月、プロンク議長が来る前にしました。 （質問）どんな内容でしたか。 （大臣）プロンク議長が日本に来ますということや、ＯＥＣＤの環境大臣会合に参加できず残念だったこと、また、我々は今こういうポジションでこんなことをやっていますということ、京都議定書は大事なので京都議定書に米国が戻ってくるようにできるだけイニシアチブをとってやって下さいというようなことです。 （質問）京都議定書に関して今までとちがう話は出ませんでしたか。 （大臣）特にありませんでした。時期やどういうことについて議論をしているかなどについては明言はありませんでした。一生懸命議論しているということでした。 （質問）米国環境保護庁の中で議論しているのか、それとも別のセクションでホイットマン長官の手を離れたところで議論しているのでしょうか。 （大臣）閣僚レベルで議論しているので、関係している省庁は入っています。環境保護庁でホワイトハウスと別個にやっているのではありません。 （質問）代替案をホイットマン長官からブッシュ大統領に出して、大統領がチェックしているというような話もあるようですが。 （大臣）聞いていません。 （質問）ワシントンポストの報道によると、代替案は削減目標を義務化しないというような内容のようですが、米国はもともと削減目標について消極的でした。義務をはずすことになると京都議定書ではなくなるということになると思いますが、大臣はどうお考えですか。 （大臣）京都議定書であるという意味は、約束年次と削減目標があるということだと私は理解しています。 （質問）報道が事実だとすると、米国は京都議定書の枠から出てしまうということになりますね。 （大臣）あの報道がどこの段階のことを言っているのかわかりません。米国は国際的枠組みと国内的な取組を分けて議論しているのだと思います。ワシントンポストの報道がどちらの話なのかよくわかりません。ですから、国際的枠組みについてどう考えているのかは、あの報道ではわかりません。 （了） |